第 4 回こども未来戦略会議に対する意見
日本商工会議所 会頭

小林 健

１．施策効果の検証や事業(予算)規模を示すことなく議論を進めることに違和感
 これまで実施されてきた公的給付策が、少子化対策としてどの程度効果が
あったのかが明らかでないまま、児童手当など現金給付の拡大等が提案
されている。
 そうした拡大の規模と想定効果を基に議論することにより、各施策の妥当性
の評価・判断が適切に行われることになるものと思う。
 重要なことは、対策の「量」ではなく、効果を生む「質」なのではないか。
「量」を追求するあまり、単純に予算拡大とそれに伴う負担増が生じる
ならば、経済界が取り組む投資・賃上げ努力を減殺しかねない。
２．一律･大幅な現金給付よりも、現物･サービス給付の拡充による負担軽減を
 中小企業においても見え始めた投資・賃上げのモメンタムを加速・継続させ、
経済成長、所得の向上に取り組むとともに働き方改革の推進などを進め、
若い世代の人たちが、安心して子どもを産み育てられる環境を作り上げる
ことが何より重要である。
 そうした前提の上に立ってもなお 金銭による経済的支援が必要なので
あれば、より効果が期待できる世帯に重点的に行うこととすべき。児童手当
にかかる所得制限の撤廃などについては、現段階で多くの国民の理解と納得
が得られているとは思われない。
 むしろ、子どもを産み育てている人々や、それを希望する人々が、必要な
時に必要とする現物・サービスが受けられる体制を整えることが重要である。
 特に、就業者へのサポートという点を重視するならば、雇用の 7 割を占める
中小企業の視点は不可欠である。職場や周囲の人たちの共感を得られやすく、
メリットも見えやすい支援サービスの拡充を積極的に進めるべきであり、
中小企業が独自に福利厚生として進めることが難しい就業者支援が
望まれる。そうした観点から、「こども誰でも通園制度(仮称)」などの導入
と併せて、育児・見守り・家事など子育て世帯の負担軽減につながる様々な