第 4 回こども未来戦略会議意見書
2023 年 5 月 22 日
株式会社経営共創基盤
IGPI グループ会長 冨山和彦

・財源に関する基本理念として、歳出改革による最大限の努力を行うことを前提に、企業と
個人、全世代にわたって広く負担を分かち合うべき。本政策はすべての国民、全ての将来世
代が裨益するものであり、かつすべての国民が応援し支えていくべきものだからである。
・そのために負担と給付の関係が透明化され、常に国民の目にさらされていることは重要で
あり、今回の「見える化」の考え方には賛同する。
・また、税財源にせよ、社会保険財源にせよ、企業と個人、全世代が幅広く負担する仕組み
とすべきである。
・現行、子育て施策が色々な制度で展開されているために、
「子育て支援」という同一の目
的を持つ政策パッケージが、多数のかつ必ずしも相互に整合しない手当やサービスで構成
され、ユーザーアンフレンドリーな状況が生まれている。特に社会保険料を財源とする場合、
保険制度ごとに保険料負担と給付が対応することで、かかる状況がより深刻化することが
懸念される。
・かかる問題を回避するためには制度横断的でシームレスな給付の仕組みを構築する必要
がある。
・負担増の悪影響について、現在、想定されている規模感の企業負担増（主に社会保険料負
担）が賃上げの障害になるのではないか、という懸念の声が上がっている。確かに短期的な
計算上、そういう議論はありうるが、現在、我が国の企業経営は、構造的・慢性的な人手不
足による賃金上昇圧力と金融情勢の変化による中長期的には金利上昇圧力にさらされてい
る。これは 30 年来のマクロ経済基調の劇的な転換であり、かつこの傾向は構造的かつ長期
的なものになる。そこで予想される人件費上昇、金利・資本コスト上昇のマグニチュードと
比べると、想定されている負担増は桁違いに小さい。