第４回 こども未来戦略会議 意見書
令和5年5月22日
NPO法人 manma
新居日南恵

1. 高齢者も含む全世代、企業も含む社会全体で財源を確保

● 子どもが減っていくことにより、日本社会全体が衰退に向かっていることへ
の強い危機感を前提とし、子どもが増えることは、未来の労働力・消費者の
確保、また年金をはじめとする社会保障制度の維持につながることから、子
どもを持たない人にも恩恵をもたらすということを改めて共有した上で、財
源については、高齢者も含めた全世代で負担すべきではないか
● 今回の財源は、子育て世帯のためのものではなく、日本全体の社会保障の維
持につながる全ての国民のためのものである点を強調し、分断をうまないよ
うにすることが望ましい
2. 現役世代も「負担した以上に返ってくる」実感を得られる施策実行

● 現役世代が財源を負担したくないと感じる背景には、これまでこども・子育
て関連に十分に予算が振り分けられてこなかったことから、「負担が増えた
分以上に、自分たちにメリットのある形で戻ってくると思えない」という強
い懸念があるのではないか
● 財源確保と当時に、現役世代かつ子育てをしている方々が「負担した以上に
返ってくる」という実感が得られる手厚い子育て支援を、加速化プランに基
づき迅速に実行することが重要なのではないか
以上