医療・介護における物価高騰・賃金上昇への
対応を求める合同声明
令和５年５月２５日
エネルギー価格の高騰や、それと相まって人件費の上昇を
はじめとする急激な物価・賃金高騰の状況にあります。しか
しながら、公定価格により運営する医科歯科医療機関、薬局、
介護施設等は、価格に転嫁することができず、物価高騰と賃
上げへの対応には十分な原資が必要です。
一方で、こども・子育て、少子化対策の財源を捻出するた
め、診療報酬・介護報酬の抑制、医療機関収支の適正化等を
行うべきとの意見もあります。こども・子育て、少子化対策
は大変重要な政策ですが、病や障害に苦しむ方々のための財
源を切り崩してはなりません。
国民の生命と健康を守るため、全就業者の約１２％（約８
００万人）を占める医療・介護分野の就業者がしっかりと役
割を果たせるよう、医療・介護分野における物価高騰・賃金
上昇に対する取組を進める必要があります。
国民に不可欠な医療・介護を確保するため、
「骨太の方針」
に、令和６年度のトリプル改定での物価高騰と賃上げへの対
応を明記していただき、必要財源を確保することを医療・介
護界全体で強く求めます。