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資料5 マクロ経済運営の目指すべき方向性について~特別セッションの議論を受けて~(有識者議員提出資料) (2 ページ)
出典
公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/0526/agenda.html |
出典情報 | 経済財政諮問会議(令和5年第7回 5/26)《内閣府》 |
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こうした取組を通じ、人々の物価観(デフレ予想から緩やかな物価上昇予想)と成長期待(潜
在成長率の向上)をともに高め、デフレに後戻りしないとの認識を広く醸成していくべき。
2.財政政策と金融政策のポリシーミックスについて
特別セッションでは、より中長期の視点に立ったポリシーミックスの在り方についても議論を行っ
た。2%の物価安定目標実現とデフレに後戻りしない経済環境を確実にし、その後も物価安定の
下での持続的な経済成長を実現していくため、以下の基本的考え方に沿った政策運営を行うこと
が重要である。
引き続き、政府と日本銀行は緊密な連携を図りつつ、経済・物価・金融情勢に応じて機動的な
政策運営を行う。
その中で、財政政策は主として潜在成長率の引上げと社会課題の解決に重点を置くなど、財
政と金融の適切なポリシーミックスを目指すべき。
この観点から、財政政策は戦略的視点に立って、民需を引き出し、社会課題を解決する中長
期の計画的な投資を推進するとともに、それを担保するワイズスペンディングを徹底すべき。
緊急時の財政出動においては、その支出を必要以上に長期化・恒常化させない仕組みを予
め取り入れるべき。コロナ禍で拡大した財政支出については、早期に正常化して平時の歳出
規模に戻していくべき。
内外経済を巡る不確実性が高い中、適切なポリシーミックスを実現するためにも、持続可能な
財政構造を確立するための取組を着実に推進し、財政に関する信認を確保すべき。
経済再生と財政健全化をともに実現する「経済・財政一体改革」について、2024年に総合的
な点検を行うとともに中期的な経済財政の枠組み(中長期的な投資資金の確保、財政規律の
基本的考え方など)や進捗管理を行うための指標等について広く検討すべき。
日本銀行においては、適切な金融政策の運営を通じ、賃金上昇を伴う形で、物価安定目標を
持続的・安定的に実現することを期待する。
こうした取組を通じ、政府と日本銀行は緊密に連携し、マクロ経済運営の目標の実現を目指す
べき。
経済財政諮問会議においては、財政政策と金融政策のポリシーミックスを含むマクロ経済政
策運営の状況、物価や賃金、分配面も含めた経済の状況、経済財政の構造改革の取組状況
などについて、定期的に検証すべき。
2
こうした取組を通じ、人々の物価観(デフレ予想から緩やかな物価上昇予想)と成長期待(潜
在成長率の向上)をともに高め、デフレに後戻りしないとの認識を広く醸成していくべき。
2.財政政策と金融政策のポリシーミックスについて
特別セッションでは、より中長期の視点に立ったポリシーミックスの在り方についても議論を行っ
た。2%の物価安定目標実現とデフレに後戻りしない経済環境を確実にし、その後も物価安定の
下での持続的な経済成長を実現していくため、以下の基本的考え方に沿った政策運営を行うこと
が重要である。
引き続き、政府と日本銀行は緊密な連携を図りつつ、経済・物価・金融情勢に応じて機動的な
政策運営を行う。
その中で、財政政策は主として潜在成長率の引上げと社会課題の解決に重点を置くなど、財
政と金融の適切なポリシーミックスを目指すべき。
この観点から、財政政策は戦略的視点に立って、民需を引き出し、社会課題を解決する中長
期の計画的な投資を推進するとともに、それを担保するワイズスペンディングを徹底すべき。
緊急時の財政出動においては、その支出を必要以上に長期化・恒常化させない仕組みを予
め取り入れるべき。コロナ禍で拡大した財政支出については、早期に正常化して平時の歳出
規模に戻していくべき。
内外経済を巡る不確実性が高い中、適切なポリシーミックスを実現するためにも、持続可能な
財政構造を確立するための取組を着実に推進し、財政に関する信認を確保すべき。
経済再生と財政健全化をともに実現する「経済・財政一体改革」について、2024年に総合的
な点検を行うとともに中期的な経済財政の枠組み(中長期的な投資資金の確保、財政規律の
基本的考え方など)や進捗管理を行うための指標等について広く検討すべき。
日本銀行においては、適切な金融政策の運営を通じ、賃金上昇を伴う形で、物価安定目標を
持続的・安定的に実現することを期待する。
こうした取組を通じ、政府と日本銀行は緊密に連携し、マクロ経済運営の目標の実現を目指す
べき。
経済財政諮問会議においては、財政政策と金融政策のポリシーミックスを含むマクロ経済政
策運営の状況、物価や賃金、分配面も含めた経済の状況、経済財政の構造改革の取組状況
などについて、定期的に検証すべき。
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