性がある。 既に昨春の当審議会でも紹介 しているが、財政の持続可能性と
産業の競争力向上の両方の観点で民間団体から具体的提案もなされてお
り、関係者において建設的な議論が進展することを期待したい。 [資料IV
ー2ー86 参照]

(4) 医療機関の偏在
近年、 総員者数は伸びていないが、 診療所数は増加の一途をたどってい
る。 令和2 年度 (2020 年度) からスタートした「外来医療計画」に基づ
き、「外来医師多数区域」においては一定の取り組みが始まっているが、
全体の診療所数の増加は止まっていない。 [資料TV一 2 一37 参照]

厚生労働省の将来推計によれば、令和 11 年 (2029 年) 頃にマクロで
は医師需給が均衡し、その後は医師の供給過剰となることが見込まれる。
[資料WV一 2 一88 参照]

現状のままでは、大都市部において医師診療所数が過剰となり、地方
はそれらが過少となる傾向が続く。 [資料IW一 2 一89 参照]

令和2年度 (2020 年度) の「外来医療計画」に基づくガイドラインに
おいては、「外来医師多数区域」において新規開業を希望する者に対して
は、不足する医療機能を担うよう要請することとされているが、一部の都
道府県では、そもそも要請を行っていない。 また、 要請を行っている場合
でも、新規開業者に担うことを求める機能が不明上腰な場合もある。 厚生労
働省の調査によれば要請に従っている新規開業希望者は 7 割程度となっ
ている。 [資料IW一 2 一40 参照]

例えば、ドイツやフランスは日本と同様に公的医療保険制度をとる中
で、 診療科別、 地域別の定員を設ける仕組みをとっている。 今後、 我が国
でも、地域ごとに、病院ごと、病院・診療所間の役割分担を明確に しつつ、
必要な医療人材を集中・確保していくことが求められる。 例えば診療所の
新規開設についても、各国の例を参考にも う一歩踏み込んだ規制が必要
である。[資料W一2 一41 参照]

(5) 医療 DX