ヒト受精胚等へのゲノム編集技術等を用いる研究
に関する合同会議（再設置：第５回）

資料３

令和５年５月３０日

ヒト受精胚を用いる遺伝性・先天性疾患研究に関する専門委員会運営細則（案）
（目的）
第一条 この細則は、厚生科学審議会科学技術部会運営細則（平成十三年二月
七日科学技術部会長決定。以下「細則」という。）第一条に基づき設置され
るヒト受精胚を用いる遺伝性・先天性疾患研究に関する専門委員会（以下
「委員会」という。）の運営に関し、細則第九条の規定により必要な事項を
定めることを目的とする。
（委員会の業務）
第二条 委員会は、次に掲げる業務を実施する。
一 「ヒト受精胚の作成を行う生殖補助医療研究に関する倫理指針」の遺伝
性・先天性疾患研究に係る見直しに関する検討
二 「ヒト受精胚に遺伝情報改変技術等を用いる研究に関する倫理指針」の
遺伝性・先天性疾患研究に係る見直しに関する検討
三 その他委員長が必要と認めること
（委員会の組織等）
第三条 委員長は、前条の業務のために必要があるときには、適当と認める者
を参考人として招致し、意見を求めることができる。
２ 委員長は、専門の事項について検討を行うため、必要があるときは委員会
の下に作業班を置くことができる。
（議事の特例）
第四条 緊急その他やむを得ない事情のある場合は、委員長の認めるところに
より、文書その他の方法により委員会の議事を行うことができる。議題の内
容から合理的に判断して、委員会を招集して審議する必要がないと委員長が
認める場合も同様とする。
２ 前項の場合においては、委員長は、その議事について、次に招集する委員
会に報告しなければならない。
（委員会の庶務）
第五条 委員会の庶務は、厚生労働省健康局難病対策課において総括し、及び
処理することとする。
（雑則）
第六条 この細則に定めるもののほか、委員会及び作業班の運営に必要な事項
は、委員長が定める。