項目

各都道府県に対して追加的に示す留意点

②具体的
な取組
（つづ
き）

○ また、民間医療機関を含め、議論の活性化を図るため、必要に応じて以下の観点も参照するとともに、
重点支援区域の選定によるデータ分析等の技術的支援なども併せて活用し、議論を行う。

③地域医
療構想
調整会
議の運
営

○ 今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、地域医療構想調整会議の運営に当たっては、感
染防止対策を徹底するとともに、医療従事者等の負担に配慮する。
○ 年間の開催回数についても、必ずしも一律に年４回以上行うことを求めるものではないが、オンライン
による開催も検討し、必要な協議が十分に行われるよう留意する。
○ 感染防止対策の一環として会議の傍聴制限を行った場合には、会議資料や議事録等の公表について、と
りわけ速やかに行うよう努める。

④検討状
況の公
表等

○ 検討状況については、定期的に公表を行う。具体的には、2022年度においては、2022年９月末及び
2023年３月末時点における検討状況をＰ４に示す様式に記入し、厚生労働省に報告するとともに、各都
道府県においてはその報告内容を基にホームページ等で公表する。
○ 各都道府県ごとの検討状況については、今後、地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググ
ループ等に報告することを予定している。
○ また、様式に定める事項以外にも厚生労働省において、随時状況の把握を行う可能性がある。

⑤重点支
援区域

○ 重点支援区域については、都道府県からの申請を踏まえ、厚生労働省において選定しているが、今後、
全ての都道府県に対して申請の意向を聞くことを予定している。

⑥その他

○ 第８次医療計画の策定に向けては、現在、第８次医療計画等に関する検討会や同検討会の下のＷＧ等に
おいて「基本方針」や「医療計画作成指針」の見直しに関する議論を行っているが、この検討状況につい
ては適宜情報提供していく。

※民間医療機関を含めた議論の活性化を図るための観点の例（2020年３月19日の地域医療構想ワーキンググループにおける議論より）
・高度急性期・急性期機能を担う病床…厚生労働省の診療実績の分析に含まれていない手術の一部や内科的な診療実績、地理的要因を踏ま
えた医療機関同士の距離
・回復期機能を担う病床…回復期リハビリテーションとそれ以外の機能について、算定している入院料、公民の違いを踏まえた役割分担、
リハビリの実施状況、予定外の入院患者の状況
・慢性期機能を担う病床…介護保険施設等への転換の意向や転換の状況

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