よむ、つかう、まなぶ。
参考資料1 新型コロナ対応に係る事例発表(10/13,11/5,11/11)でご説明いただいた事項 (3 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24046.html |
出典情報 | 第8次医療計画等に関する検討会 地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ(第3回 3/2)《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
項目
調整・
連携の
体制
小項目
ご説明内容
搬送
・夜間のみ宿泊療養者/自宅療養者を受け入れる入院待機施設を開設し夜間の医療機関と救急隊の負担軽減と、入院
の緊急性の判断(岡山精神医療センター)
・入院患者待機ステーションの運営(大阪市消防局、千葉市消防局、大阪府)
・病院間搬送のためにアイソレーターを取り付けた搬送車が必要。(十三市民病院)
・離島間の患者搬送のための訓練を実施(八重山病院)
・後方支援病院への転院の際に保健所を介した民間救急車の確保が円滑ではなかった(武蔵野赤十字病院)
・集中治療を要する患者を集中治療科医が集中治療を継続しながら搬送(集中治療医学会)
・集中治療を要する重症患者広域搬送 (Mobile ICU)ガイドラインを作成(集中治療医学会)
・救急体制の強化として勤務態勢変更や本部職員の応援による増隊、消防隊による救急隊への乗換運用、非常用予
備車の使用などによる増隊を実施。(大阪市消防局、千葉市消防局)
・府の入院フォローアップセンターや保健所へ職員を派遣し、情報伝達の円滑化と搬送先選定の迅速化や搬送困難
事例に対する支援(大阪市消防局、千葉市消防局)
・市内医療機関施設長に大学病院長と連名での患者収容協力依頼(千葉市消防局)
・高齢者施設におけるクラスターの発生に際して非常招集と消防ヘリコプターによる遠隔搬送を実施。併せて同施
設に職員を調整員として派遣(千葉市消防局)
・搬送用のアイソレーターの配備やPPEの確保(大阪市消防局、千葉市消防局)
・救急隊員への感染防止に関する研修を実施(大阪市消防局、千葉市消防局)
・「療養者情報システム」を導入し搬送や宿泊療養調整をシステム化、タクシー事業者を活用(大阪府)
・宿泊療養者の病院への搬送体制確保し宿泊療養連携型病院や、民間タクシーの搬送により救急隊の負担軽減(大
阪府)
・疑い患者受入れ病院を確保し救急搬送を円滑化(福井県)
連携
・重症病床の有効活用のために大学病院が主体となり後方支援医療機関連携コンソーシアムを構築し転院調整を円
滑化(東大病院)
・地域の中核病院に対し集中治療の指導的医師の派遣や研修を実施し中核病院の診療のレベルアップ(東大病院)
・地域の役割分担を地域医療調整会議の枠組みを利用し協議。(武蔵野赤十字病院、神奈川県医師会)
・後方連携病院の空き状況をクラウドで見える化(神奈川県医師会)
・転退院の円滑化のため、「大阪府転退院サポートセンター」を設置、「転退院調整支援システム」を 導入し転
院・搬送調整を円滑化、長期入院患者の情報共有、民間救急・介護タクシーの活用による搬送(大阪府)
・重症患者の増加に対応し受入れ体制を拡充するため、重症患者受入医療機関においてそれまでに収容していた軽
症者・回復患者を他医療機関へ転院(福井県)
・後方支援医療機関リストを作成し、入院医療機関などで共有。転院が円滑に進まない場合、入院コーディネート
センターにおいて調整(福井県)
3
調整・
連携の
体制
小項目
ご説明内容
搬送
・夜間のみ宿泊療養者/自宅療養者を受け入れる入院待機施設を開設し夜間の医療機関と救急隊の負担軽減と、入院
の緊急性の判断(岡山精神医療センター)
・入院患者待機ステーションの運営(大阪市消防局、千葉市消防局、大阪府)
・病院間搬送のためにアイソレーターを取り付けた搬送車が必要。(十三市民病院)
・離島間の患者搬送のための訓練を実施(八重山病院)
・後方支援病院への転院の際に保健所を介した民間救急車の確保が円滑ではなかった(武蔵野赤十字病院)
・集中治療を要する患者を集中治療科医が集中治療を継続しながら搬送(集中治療医学会)
・集中治療を要する重症患者広域搬送 (Mobile ICU)ガイドラインを作成(集中治療医学会)
・救急体制の強化として勤務態勢変更や本部職員の応援による増隊、消防隊による救急隊への乗換運用、非常用予
備車の使用などによる増隊を実施。(大阪市消防局、千葉市消防局)
・府の入院フォローアップセンターや保健所へ職員を派遣し、情報伝達の円滑化と搬送先選定の迅速化や搬送困難
事例に対する支援(大阪市消防局、千葉市消防局)
・市内医療機関施設長に大学病院長と連名での患者収容協力依頼(千葉市消防局)
・高齢者施設におけるクラスターの発生に際して非常招集と消防ヘリコプターによる遠隔搬送を実施。併せて同施
設に職員を調整員として派遣(千葉市消防局)
・搬送用のアイソレーターの配備やPPEの確保(大阪市消防局、千葉市消防局)
・救急隊員への感染防止に関する研修を実施(大阪市消防局、千葉市消防局)
・「療養者情報システム」を導入し搬送や宿泊療養調整をシステム化、タクシー事業者を活用(大阪府)
・宿泊療養者の病院への搬送体制確保し宿泊療養連携型病院や、民間タクシーの搬送により救急隊の負担軽減(大
阪府)
・疑い患者受入れ病院を確保し救急搬送を円滑化(福井県)
連携
・重症病床の有効活用のために大学病院が主体となり後方支援医療機関連携コンソーシアムを構築し転院調整を円
滑化(東大病院)
・地域の中核病院に対し集中治療の指導的医師の派遣や研修を実施し中核病院の診療のレベルアップ(東大病院)
・地域の役割分担を地域医療調整会議の枠組みを利用し協議。(武蔵野赤十字病院、神奈川県医師会)
・後方連携病院の空き状況をクラウドで見える化(神奈川県医師会)
・転退院の円滑化のため、「大阪府転退院サポートセンター」を設置、「転退院調整支援システム」を 導入し転
院・搬送調整を円滑化、長期入院患者の情報共有、民間救急・介護タクシーの活用による搬送(大阪府)
・重症患者の増加に対応し受入れ体制を拡充するため、重症患者受入医療機関においてそれまでに収容していた軽
症者・回復患者を他医療機関へ転院(福井県)
・後方支援医療機関リストを作成し、入院医療機関などで共有。転院が円滑に進まない場合、入院コーディネート
センターにおいて調整(福井県)
3