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一般社団法人全国介護事業者連盟 提出資料 (10 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33397.html
出典情報 介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会(第2回 5/31)《厚生労働省》
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介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた要望事項
①合理性を欠く過度なローカルルールの是正・ガイドライン策定
※一般社団法人全国介護事業者連盟
会員アンケートの意見抜粋

・自治体ごとの基準が大きく異なっており、一貫性が欠如していると感じる。
複数自治体にまたがって事業展開している事業者としては、事務手続きの
煩雑化など問題が多数となっている。
・単位数の差や、加算算定の基準の違いなど、自治体によって報酬に大き
な差が生じている。
・隣接している自治体で、同じ時間帯で同じサービスを提供しても報酬が異
なるため利用者の公平性を欠いていると感じる。
・A市と県内他の市で利用回数制限や単価が大きく異なる。要支援2の場合
に、A市では1,368単位、他市は3,428単位。同一サービスを提供し、月額料
金換算すると約2万円の差が生じている。
・自治体ごとで、指定申請、変更届、加算算定の書式が異なり、オリジナル
な書式が多いと感じる。
・B市では、総合事業の処遇改善加算が廃止されている。利用期間が1年経
過で原則利用中止など、職員や利用者に不利益なルールが多数ある。
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