令和 5年5月29日

内閣総理大臣岸田文雄殿
公益社団法人日本看護協
会長福井トシ

連静

本看護
会長 高原
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長謹日
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医療機関等の看護職員の賃上げを可能とする財政支援に関する要望

岸田内閣におかれては、「新しい資本主義」の実現に向け、人への投資と分配を進めるとされてい

ます。現に、産業界では政府の方針に沿って賃上げが進んでいます。しかしながら、医療機関や訪
問看護ステーション、介護保険施設等は公定価格(診療報酬、介護報酬等)により運営されており、

電気代等のエネルギー関連費用をはじめとする諸物価高騰の直撃を受けてもこれを価格に転嫁する
ことができず、職員の賃金引上げを行いたくてもそのための原資がないという状況です。令和4年

度診療報酬改定では看護職員処遇改善評価料」を新設していただき、大変感謝しておりますが、
これも一部の医療機関に勤務する看護職員のみを対象としているため、看護職員だけを見ても、全
体の 3分の2 にあたる約100万人がなお対象とならない状況です。

先般、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画において「すべての職場における看護師
のキャリアアップに伴う処遇改善のあり方について検討する」とされたことを踏まえ、国家公務員
医療職俸給表(三)が見直されました。これを契機に、民間病院等の看護職員の賃金に波及するこ
とが期待されますが、これも医療機関等の経営が成り立ち、安定して原資が確保できることが前提
となります。このような状況にあって、すべての看護職員の賃上げを実現するには、国からの医療
機関等に向けたさらなる財政措置が必要です。
医療・福祉分野の就業者数は、 20器年平均の就業者数6,7器万人の 14%にあたる 908万人おり
ますが、そのうち約 17%(155.8 万人,2呪0年就業者数)が看護職です。すべての看護職員の賃上
げを実現することは、労働者の所得向上につながり、成長と分配の好循環が実現します。
つきましては、医療機関等の経営を支え、すべての看護職の賃金引上げが可能となるよう、以
下の事項につきまして、経済財政運営と改革の基本方針 20器に明記し、実現していただくべく
格別のご高配を賜りますよう要望します。

要望事項
物価高騰に苦しむ医療機関、訪問看護事業所、介護保険施設・事業所等の経営を支援し、
すべての看護職員の処遇改善が可能となるよう、必要な財政措置を講じられたい。
令和 6年度診療報酬改定において「看護職員処遇改善評価料」の対象をすべての看護職
員に拡大するとともに、介護報酬、障害福祉サービス報酬改定において同様の措置を講
じられたい。