決 議
エネルギー価格の高騰や、それと相まって人件費の上昇をはじ
めとする急激な物価・賃金高騰の状況にある。しかしながら、公
定価格により運営する医科歯科医療機関、薬局、介護施設等
は、価格に転嫁することができず、物価高騰と賃上げへの対応に
は十分な原資が必要である。
一方で、こども・子育て、少子化対策は大変重要な政策であ
るが、病や障害に苦しむ方々のための財源を切り崩してはならな
い。
国民の生命と健康を守るため、全就業者の約１２％（約８００
万人）を占める医療・介護分野の就業者がしっかりと役割を果た
せるよう、医療・介護分野における物価高騰・賃金上昇に対する
取組を進め、国民に不可欠な医療・介護を確保する必要がある。
よって、「骨太の方針」に、令和６年度のトリプル改定での物価
高騰と賃上げへの対応を明記していただき、必要財源を確保す
ることを、本協議会の総意として、強く要望する。
以上、決議する。
令和５年５月３1 日
国民医療推進協議会