排泄予測支援機器の種目追加に伴う取組

①

予定・検討している主な取組

○ 令和４年４月施行に向けて、特定福祉用具販売の種目を規定している告示を改正するため、１月～２月にか
けてパブリックコメントを実施。なお、告示では排泄予測支援機器について「膀胱内の状態を感知し、尿量を
推定するものであって、排尿の機会を居宅要介護者等又はその介護を行う者に通知するもの」と規定すること
を検討中。
○ 告示の改正に加えて、円滑な施行に向けて、以下の通知や事務連絡の発出を検討中。
・ 福祉用具の具体的な形状や機能等を示している「介護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱
いについて」（平成12年１月31日老企第34号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）の改正。
・ 想定される利用者、特定福祉用具販売事業者が販売にあたって確認すべき点等、給付等にあたり留意すべ
き事項を整理した通知の策定
・ その他、事前に地方自体等から照会のあった事項を整理した事務連絡（Q&A形式）の策定
○ 利用者向け説明書の充実等のため、令和４年１月に提案者、一般社団法人日本福祉用具供給協会、一般社団
法人 全国福祉用具専門相談員協会、厚生労働省による事務局レベルでの意見交換を実施。現在も提案者・両団
体を中心に、随時、確認・調整等を実施。
○ 令和４年度以降、地方自治体、特定福祉用具販売事業者、関係団体に対して、随時、排泄予測支援機器の販
売や給付の状況を照会。