第５回 こども未来戦略会議 意見書
令和5年6月1日
NPO法人 manma
新居日南恵

1. 全ての子育て世帯を社会全体で支援する

● 異次元の少子化対策のためには、個別の施策はもちろんのこと、「この国は、子育てに
優しい国であり、自分が子供を産んだときには社会全体で支えてもらえる」と、若い世
代が感じられるようにすることが非常に重要
● 今日の日本において、子育てが大変なのは一部低所得層の人だけではないということを
改めて認識すべき。全ての子育て世帯にとって、子育ての経済的・社会的負担が大き
く、子育てしづらい国、子育てに優しくない国であると、若い世代は認識している。こ
の考えを根本的に覆すためには、財源を抑えようとするあまり、所得が低い人だけを重
点的に支援するのではなく、改めて、全ての子育て家庭を普遍的に支援するという考え
方に立たなければいけない。奨学金等の施策についても、上限となる世帯収入を引き上
げることが重要
● 財源が大きくなることで国民の負担が生まれ、反発があることは当然だが、この数年が
少子化反転のラストチャンスであるならば、歳出削減で確保できる財源の範囲で施策を
積み上げるだけではなく、国民に対して負担への理解を促す気概も必要なのではないか
● このままではせっかくの加速化プランもインパクトを持たず「結局国はこども支援には
本気ではない」という印象を残すばかりになってしまう
2. 安定的な財源の確保

● 「日本はこどもにはお金を使わない国」というイメージを払拭し、長期的に、手厚い子
育て支援を継続するためには、国民への負担の理解を求め、安定的な財源の確保が必須
と考える
● そのために、これからの議論では、加速化プランの具体策はもちろんのこと、これらの
施策が実行されることで、どのような社会的インパクトが起きるのかを、社会保障など
様々な側面から国民に示していくことが求められる。また子育て家庭に対しても、いく
ら負担して、その分現物と現金で何が返ってくるのかというモデルケースを示していく
ことも必要なのではないか
3. 子育て家庭への支援を削らない
● 予算確保のためとはいえ、すでに実施されているこども政策から何かを削ることがない
よう留意すべき
● 今は子育て家庭への支援を上乗せし、子育て予算の大胆な拡充を行うことで、社会全体
で子育て家庭を支援するという力強いメッセージを打ち出すべきタイミングであり、そ
の機運に水を刺すような施策を講じるべきではない
以上