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概要資料(内閣府規制改革推進室作成) (2 ページ)
出典
公開元URL | https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/p_index.html |
出典情報 | 規制改革推進に関する答申(6/1)《内閣府》 |
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(3)「人」への投資による人材の質的量的向上
(4)地方の社会課題の解決に向けた取組
・社会の「人」への投資を促進し、「人」が生み出す付加価値を向
上させ、人口減少・人手不足という供給制約の打破を目指す。
・地方での社会課題解決を通じて地方の活性化を図るとともに、
これらを先進事例として、地方を起点とした改革の展開を図る。
働き方の見直しや専門能力の最大活用
○ 医療関係職種間のタスク・シフト/シェア
‣看護師が行い得る業務の明確化、特定行為研修制度の改善
‣24時間対応薬局、一定の場合の訪問看護ステーションへの薬剤配置、在
宅での円滑な点滴交換等を検討
○ 外国人材の受入れ・活躍促進
‣在留資格「特定技能」の対象分野の追加
‣専修学校卒業生の在留資格「技術・人文知識・国際業務」取得に係る
要件緩和
教育現場の課題解決とイノベーションの両立
○ 大学等に対する「事後型の規制・制度」の充実等
‣大学設置基準における教育課程等に係る特例制度の活用促進
○ 初等中等教育における課題解決と教育イノベーションの両立
‣教員等の適切な役割分担による働き方改革の実現、教育コンテンツの質・
量の充実とアクセスの改善
子育て環境の整備に向けた取組
○ 里帰り出産を行う妊産婦の支援
‣伴走型相談支援の制度化と里帰りの妊産婦に関する自治体・医療機関
の情報連携による切れ目のない支援の実現
地域における課題解決に向けた取組
○ 身近な場所におけるオンライン診療の受診の円滑化等
‣デジタルデバイスに明るくない高齢者等の医療の確保の観点から、都市部
を含め、医師非常駐の診療所を開設可能とすることを検討
○ 適切な水産資源管理の推進・改正漁業法(漁業権)の運用改善
‣漁獲量の8割をTAC魚種にすることに取り組むとともに、太平洋クロマグロの漁獲
や流通に係る監視や制度の在り方も含め、再発防止や管理強化を検討・措置
‣未利用漁場の有効活用の促進、漁協の組合員資格要件の柔軟な運用
持続可能な物流の実現
○ ラストワンマイル配送に係る制度見直し
‣担い手や輸送能力の確保、効率性向上に向け、貨客混載等の規制改革
を実施
○ 新たな空のモビリティ(無操縦者航空機)の推進(再掲)
(参考)GXの推進
○ カーボンニュートラルに向けた再エネ・省エネ等の推進
‣EV普及のための充電器の整備(ロードマップの策定や集合住宅での設置促進等)
‣住宅におけるエネルギーマネジメントの円滑化(住宅内機器の接続性向上に向けた標準規格の制度設計の在り方の検討等)
‣電力市場における公正競争環境確保に向けた方策の検討
※ 「再生エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」において別途議論を行っている。
(4)地方の社会課題の解決に向けた取組
・社会の「人」への投資を促進し、「人」が生み出す付加価値を向
上させ、人口減少・人手不足という供給制約の打破を目指す。
・地方での社会課題解決を通じて地方の活性化を図るとともに、
これらを先進事例として、地方を起点とした改革の展開を図る。
働き方の見直しや専門能力の最大活用
○ 医療関係職種間のタスク・シフト/シェア
‣看護師が行い得る業務の明確化、特定行為研修制度の改善
‣24時間対応薬局、一定の場合の訪問看護ステーションへの薬剤配置、在
宅での円滑な点滴交換等を検討
○ 外国人材の受入れ・活躍促進
‣在留資格「特定技能」の対象分野の追加
‣専修学校卒業生の在留資格「技術・人文知識・国際業務」取得に係る
要件緩和
教育現場の課題解決とイノベーションの両立
○ 大学等に対する「事後型の規制・制度」の充実等
‣大学設置基準における教育課程等に係る特例制度の活用促進
○ 初等中等教育における課題解決と教育イノベーションの両立
‣教員等の適切な役割分担による働き方改革の実現、教育コンテンツの質・
量の充実とアクセスの改善
子育て環境の整備に向けた取組
○ 里帰り出産を行う妊産婦の支援
‣伴走型相談支援の制度化と里帰りの妊産婦に関する自治体・医療機関
の情報連携による切れ目のない支援の実現
地域における課題解決に向けた取組
○ 身近な場所におけるオンライン診療の受診の円滑化等
‣デジタルデバイスに明るくない高齢者等の医療の確保の観点から、都市部
を含め、医師非常駐の診療所を開設可能とすることを検討
○ 適切な水産資源管理の推進・改正漁業法(漁業権)の運用改善
‣漁獲量の8割をTAC魚種にすることに取り組むとともに、太平洋クロマグロの漁獲
や流通に係る監視や制度の在り方も含め、再発防止や管理強化を検討・措置
‣未利用漁場の有効活用の促進、漁協の組合員資格要件の柔軟な運用
持続可能な物流の実現
○ ラストワンマイル配送に係る制度見直し
‣担い手や輸送能力の確保、効率性向上に向け、貨客混載等の規制改革
を実施
○ 新たな空のモビリティ(無操縦者航空機)の推進(再掲)
(参考)GXの推進
○ カーボンニュートラルに向けた再エネ・省エネ等の推進
‣EV普及のための充電器の整備(ロードマップの策定や集合住宅での設置促進等)
‣住宅におけるエネルギーマネジメントの円滑化(住宅内機器の接続性向上に向けた標準規格の制度設計の在り方の検討等)
‣電力市場における公正競争環境確保に向けた方策の検討
※ 「再生エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」において別途議論を行っている。