の配分を進め、「基本計画」に掲げられた目標の達成を目指す。研究者間でも
こういった認識を共有した上でがん研究を推進する。

また、がん研究全体として、長期的視点を持って研究成果を産み出すために
は、産官学が一体となり、「がんの本態解明研究」と「実用化をめざしたがん
研究」とが一体的かつ融合的につながった疾患研究として推進され、研究成果
が国や自治体の施策、国民の健康増進行動へとつながることが必要である。さ
らに、臨床現場から新たな課題や国民のニーズを抽出し研究へと還元する、循
環型の研究開発を進めることが必要である。そのため、各省で進められるがん
研究を明確に切り分けるのではなく、共通の目標に向かって一体的かつ融合的
に連携を図りながら進める必要がある。 したがって、文部科学省、 厚生労働省、
経済産業者は、新たに設立される独立行政法人 (日本医療研究開発機構) を活

_ 用しつつ、がん研究において協働した課題設定、進朱管理、課題評価の体制を

設け一体的に推進し、基礎・臨床研究・創薬開発などの豊富な経験を有するプ
ログラムマネージャー、プログラムオフィサー等の適切な配置や、基礎研究か
_ら実用化をめざした研究まで一貫した管理を行う。

加えて、学会との連携等を通じて、研究成果等を国民に積極的に公開し、国
民ががん研究に参加しやすい環境を整備するとともに、がん研究に関する教
育・普及啓発を進めることが求められる。 また、 産学連携研究の活性化に伴い、
研究推進における利益相反マネジメント体制の整備は重要な課題であり、その
適正な運用に関して、国民・患者の参画が求められるとともに、その透明性の
維持が必須である。

こうしたことを訪頭に「基本計画」に掲げられた目標の達成へ向け、省店連
携のみならず産官学連携を確保した上で、必要な研究資源を確保し、総合的か
つ計画的に推進することとする。

4. 具体的研究事項

(1) がんの本態解明に関する研究

(2) アンメットメディカルニーズに応える新規薬剤開発に関する研究
( 3 ) 患者に優しい新規医療技術開発に関する研究

(4 ) 新たな標準治療を創るための研究

(5) ライフステージやがんの特性に着目した重点研究領域