第６回こども未来戦略会議に対する意見

資料２
令和５年６月１３日
新浪 剛史

国の存続にも関わる最優先事項として、短期間で「こども未来戦略方針」をとり
まとめいただいたご尽力に敬意を表する。ただし、歳出改革を前提とする中で、
真に必要とされる方に対するメリハリある支援が肝要であるところ、所得制限ラ
インの引き上げ等も含めた議論が尽くされないまま、児童手当の所得制限完全撤
廃が決まったことは誠に遺憾。今回のプロセスが国民にとって納得感あるもので
あったかは、省みる必要性があるのではないか。
（１）加速化プランの実行に向けて
・今回、方針はとりまとめとなるが、前回（第５回）の資料においても示したと
おり、サービス産業・中小企業の多様な働き方の実態、また価値観の多様化を
踏まえ、年末の「戦略」策定に向けて実効性を高める議論を継続すべき。
・また、加速化プランにより新たに３兆円半ばという財源を投入するのであるか
ら、その効果について、政府は国民に対する明確な説明責任を負うことを改め
て認識すべき。
・育休取得率のみならず、子育てされている方の正規雇用率など、具体的な KPI
を設定するとともに、財政運営全体に関わることから、経済財政諮問会議の責
任においてその実施状況のモニター、及び効果検証を行う仕組みとすべき。
（２）こども・子育て予算倍増における論点
・加速化プランの先、こども・子育て予算倍増に向けた議論では、こども政策に
閉じることなく、医療・介護等を含む社会保障制度全体の在るべき姿を明確に
し、給付と負担の全体像を示すことが肝要。
・働き方改革は大変重要度が高く、企業も自らの責務として早急に取り組んでい
くが、育児との両立のみならず、仕事をしながら家族等の介護に従事する「ビ
ジネスケアラー」などの問題も念頭に置く必要がある。
・安心して子育てできる環境を整えるためにも、働く方の現状・課題をより広範
に捉え、イノベーションも活用しながら更なる対応を検討していくことが必要。
・これら論点を含め、透明性を持って議論を尽くしていただくことを期待する。
（以 上）