2023 年 6 月 13 日

こども未来戦略会議における子ども・子育て施策に関する意見書

日本労働組合総連合会
会長 芳野 友子

第 6 回こども未来戦略会議にあたり、下記のとおり意見いたします。
記
○ 子ども・子育て政策の強化については、子育て現役世代だけではなく、将来子育
てをする世代も含めた広い視点で、
「安心して子どもを生み育てやすい社会」だと
誰もが明るい未来を描けるようにするべきである。今後、
「戦略」の策定やＰＤＣ
Ａの推進に際しては、労使はもちろんのこと、子ども、若者、子育て当事者から
のヒアリングなどを行い、施策の実効性確保につなげることが重要である。
○ 日本が「安心して子どもを生み育てやすい社会」だと実感できるようにするには、
雇用の安定と雇用不安の払拭に向けた幅広い施策の展開が不可欠であり、５ペー
ジ目に追記をいただいたが、
「所得の持続可能な向上につながる施策」のみならず、
雇用の安定と雇用不安の払拭に向けた実効性ある方策を「戦略」に盛り込み、厚
生労働省の審議会において十分に検討を行うべきである。同時に、固定的性別役
割分担意識からの脱却はもとより、働き方改革を推進し、子育て世代を問わず、
誰もが仕事と生活を両立できるようにすることが喫緊の課題であり、早急に取り
組むべきである。
○ また、今後策定される「こども大綱」に本方針の趣旨を十分に反映するとともに、
子どもの最善の利益を実現するため、広く国民に子どもの権利条約およびこども
基本法について周知徹底し、国民の理解促進に取り組むべきである。
○ 財源については、社会保障における制度改革や歳出の見直しが、医療・介護・年
金をはじめとする社会保障の機能劣化を招いてはならない。
「支援金制度（仮称）」
の構築については、その法的性質や、給付と負担の関係性、支援金の運営体制と
責任、拠出する側からの意見反映など課題が山積している。税や財政全体の見直
しを排除することなく、幅広い財源確保策を検討すべきである。また、労働保険
特別会計雇用勘定から支出する制度については、雇用保険制度の趣旨にもとづい
て支出することが大前提であり、他の社会保険制度も同様である。新たな特別会
計に統合されたとしても、財源のあり方や給付と負担のバランスも含め、厚生労
働省の審議会において納得を得られる議論を尽くすべきである。
以 上