「規制改革実施計画」 （概要）
＜スタートアップ・イノベーション＞

契約書の自動レビューサービスの利活用に向けた環境整備
○ 契約書の自動レビューサービスの提供と弁護士法との関係について、予測可能性を
高めるため、ガイドラインを作成・公表
イノベーションと安全の確保との両立
○ 新たな空のモビリティ推進に向け、無操縦者航空機の機体性能や運用条件を勘
案した安全基準の適用等、運用の柔軟化に向けた検討を実施
○ 建設用3Dプリンター等の社会実装に向け、安全性を確保した上で、新たな工法や
それらに適応した材料の認定の在り方について、デジタル時代を踏まえて検討・措置
無人航空機のワイヤレス電力伝送装置に係る型式指定の制度化
◇ ドローンの飛行中の充電を可能とする装置について、個別の設置許可を不要とする
ため、型式指定に必要な条件を検討・措置
ラストワンマイル配送に係る制度見直し
○ 担い手や輸送能力の確保、効率性向上に向け、貨客混載等の規制改革を実施
海外起業人材の活躍に資する制度見直し
○ 特定の在留資格の保有者について、入国後すぐに居住者口座又は居住者と同等
の預金口座の開設が可能となるよう、ビジネス環境を改善

＜グリーン＞
EV普及のための充電器の整備
○ ロードマップの策定や集合住宅での設置促進に向けた要請や補助制度の改善
住宅におけるエネルギーマネジメントの円滑化
○ 住宅内機器の接続性向上に向けた標準規格の制度設計の在り方の検討
電力市場における公正競争環境確保に向けた方策の検討
○ 旧一般電気事業者のコンプライアンスの徹底や独占禁止法上の厳正な対処

＜共通課題対策＞

「ローカルルール」の見直しの推進
○ 事業者の業務効率化を阻害する地域毎の手続（様式・運用等）の差異（ロー
カルルール）につき、改革の基本的考え方を整理し、見直しを加速
○ 「保育所入所時の就労証明書」につき、全地方公共団体で標準様式を原則使
用とする法令上の措置を講ずるなど、個別分野の見直しを推進
地方公共団体への公金納付のデジタル化
○ いずれの地方公共団体に対しても「eLTAX」によりオンライン納付が可能となるよう検討

（注）◇は国家戦略特区における規制改革事項

＜「人」への投資＞

里帰り出産を行う妊産婦の支援
○ 伴走型相談支援の制度化の検討・措置と里帰りの妊産婦に関する自治体・医療
機関の情報連携の検討・措置を通じた切れ目のない支援の実現
外国人材の受入れ・活躍促進
○ 在留資格「特定技能」の対象分野の追加の検討・措置
○ 専修学校卒業生の在留資格「技術・人文知識・国際業務」取得に係る要件緩
和の検討・措置
教育現場の課題解決とイノベーション
○ 大学設置基準における教育課程等に係る特例制度の活用促進
○ 教員等の適切な役割分担による働き方改革の実現に向けた検討。教育コンテンツ
の質・量の充実を図るとともに、アクセス改善策を検討
小規模認可保育所における対象年齢の拡大（3～5歳のみの保育）
◇ 小規模認可保育所（原則0～2歳児が対象）で3～5歳児のみの保育を可能と
する特例の全国展開に向けた検討

＜医療・介護・感染症対策＞

医療データ等の利活用促進
○ 適切な診療・ケアや医学研究、創薬等のため、必ずしも同意に依存しない医療等
データ利活用法制等の検討
○ 医療政策の研究等やEBPM等の実現のため、 NDB（レセプト等のDB）のデータ
や公的統計の調査票情報の提供を迅速化・円滑化
乳幼児医療、母子保健などの受診円滑化（居住地外での立替払いの廃止等）
○ マイナンバーカードを利用した受給者証持参不要化、居住地外での立替払い廃止
医療関係職種間のタスク・シフト／シェア等
○ 看護師が行い得る業務の明確化、特定行為研修制度の改善
○ 在宅医療における円滑な薬物治療の提供、在宅での円滑な点滴交換等を検討
プログラム医療機器（SaMD）の開発・市場投入の促進
○ 臨床での使用を早期に可能にするため、二段階承認制度を導入する方向で検討
身近な場所におけるオンライン診療の受診の円滑化等
○ デジタルデバイスに明るくない高齢者等がサポートを受けられる医師非常駐の診療
所を都市部を含め開設可能とすることを検討

＜地域産業活性化＞

適切な水産資源管理の推進
○漁獲量の8割をTAC魚種にすることに取り組むとともに、太平洋クロマグロの漁獲や
流通に係る監視や制度の在り方も含め、再発防止や管理強化を検討・措置