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3 家族と世帯 (1 ページ)

公開元URL https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2023/zenbun/05pdf_index.html
出典情報 令和5年版高齢社会白書(6/20)《内閣府》
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家族と世帯

第 章

3

いる。

1

昭和 55 年では世帯構造の中で三世代世帯の


割合が一番多く、全体の半数を占めていたが、

高齢化の状況

(1)65 歳以上の者のいる世帯は全世帯の約半

令和3年では夫婦のみの世帯及び単独世帯がそ

65 歳以上の者のいる世帯について見ると、

れぞれ約3割を占めている(図1-1-8)


令和3年現在、世帯数は 2,580 万9千世帯と、
全世帯(5,191 万4千世帯)の 49.7%を占めて

図1-1-8

 5 歳以上の者のいる世帯数及び構成割合(世帯構造別)と全世帯に占める 65 歳
6
以上の者がいる世帯の割合
49.4
47.1

48.4

総数

44.7

25,809

41.6

25,000

39.4

2,321
(10.4)

34.4

20,000

31.1

26.9
25.3

15,000

10,000

5,000

0

2,313
(11.2)

24.0

2,420
(11.6)

2,405
2,427
2,512 2,402 (10.0)
(10.2)
(10.7) (10.1)

2,668
2,906 (11.0) 2,621
3,117
(11.0)
(12.2)
2,953 (13.2)
(13.2)

7,469
7,242 (31.5)
6,974
(30.7)
(31.1)

45.0

2,423 2,446
(9.5 ) (9.5)

40.0

2,404 2,401
(9.3)
2,493 (9.4 )
(10.0)

35.0

2,437
(9.8)

2,166
5,118 5,284
(11.2)
(20.0 ) (20.5)
2,088
5,122
3,199
(11.3 ) 3,348
5,007 4,734 (20.5)
(15.3)
(16.2)
4,704 (20.7)
2,998
(19.9)
4,743 (19.8)
(15.4)
4,442 (20.1)
1,924 3,947
(19.8)
(12.3 ) (21.3 )
4,110
3,836
(18.5) 3,743 (19.6)

1,553
4,141
(19.3)
(12.2 )
(26.5 ) 3,010
(16.2 )
1,345
(12.4 )
4,232
1,150
(33.3 ) 2,268
6,190
1,062 (12.2 )
(14.5 )
(29.9) 5,817
4,270
(12.5 )
(30.0)
5,420
(39.5 )
(29.2 )
4,313
1,636
4,254 (45.9 )
(12.9 ) 4,234
(50.1 )
1,275
(27.1 )
(11.8 )
3,075
1,012
891 (10.8 ) 2,314 (24.2 )
5,018 4,697
(10.5 )
4,069 (24.2)
1,795 (21.4 )
(24.2)
1,379
3,079 (22.0 )
(19.1 )
2,199 (19.7 )
(16.2 )
1,613
1,131
(17.3 )
910
(14.9 )
(10.7 ) (12.0 )

1

47.2

43.4

42.6

(%)
50.0

48.9

節 高齢化の状況

46.7

49.7



(千世帯)
30,000

8,270 8,251
8,045 (32.3 ) (32.0)
7,526 7,731 (32.3)
(31.1) (32.5)

30.0

25.0

20.0

15.0

6,332
(30.3)

10.0
7,369 7,427
6,830
6,243 6,559 6,274
(28.8 ) (28.8)
5,730 5,959
(27.4)
(27.1)
(26.4)
4,868 (25.6) (25.3) (26.3)
(23.3)

5.0

0.0

昭和55 60
平成2
7
12
17
22
23
24
25
26
27
28
29
30
令和元

(1980) (1985) (1990) (1995)(2000)(2005)(2010) (2011) (2012) (2013) (2014) (2015) (2016) (2017) (2018) (2019) (2021)
単独世帯

夫婦のみの世帯

親と未婚の子のみの世帯

三世代世帯

その他の世帯

全世帯に占める65歳以上の者がいる世帯の割合(右目盛り)

(年)

資料:昭和 60 年以前の数値は厚生省「厚生行政基礎調査」、昭和 61 年以降の数値は厚生労働省「国民生活基礎調査」による。
(注 1)平成7年の数値は兵庫県を除いたもの、平成 23 年の数値は岩手県、宮城県及び福島県を除いたもの、平成 24 年の数値は福島県を除いた
もの、平成 28 年の数値は熊本県を除いたものである。
(注 2)
( )内の数字は、65 歳以上の者のいる世帯総数に占める割合(%)
(注 3)四捨五入のため合計は必ずしも一致しない。
(注 4)令和2年は調査中止

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