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6 高齢化の社会保障給付費に対する影響 (1 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2023/zenbun/05pdf_index.html |
| 出典情報 | 令和5年版高齢社会白書（6／20）《内閣府》 |
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高齢化の社会保障給付費に対する影
響
社会保障給付費（年金・医療・福祉その他を
合わせた額）全体について見ると、令和2年度
は132兆2,211億円となり過去最高の水準となっ
た。また、国民所得に占める割合は 35.19％（前
年度比 4.26 ポイント増）となった。社会保障給
付費のうち、高齢者関係給付費（年金保険給付
費、高齢者医療給付費、老人福祉サービス給付
費及び高年齢雇用継続給付費を合わせた額）に
ついて見ると、令和2年度は 83 兆 1,541 億円と
なり、前年度の 82 兆 1,675 億円から 9,866 億円
増加した。なお、社会保障給付費に占める割合
は 62.9％で、前年度から 3.4 ポイント減少となっ
ている（図1－1－ 13）。
図1－1－ 13
社会保障給付費の推移
(％)
（億円）
1,400,000
40.00
社会保障給付費
社 1,200,000
会
保
障 1,000,000
給
付
費
800,000
・
高
齢
600,000
者
関
係
給
400,000
付
費
200,000
0
35.19
社会保障給付費の対国民所得比
（右目盛り）
35.00
30.00 社
25.00
社会保障給付費に占める
高齢者関係給付費の割合：62.9%(令和２年度)
20.00
15.00
10.00
9.53
高齢者関係給付費
会
保
障
給
付
費
対
国
民
所
得
比
5.00
0.00
昭和50 55
60
平成2
7
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
令和元
27
28
29
30
2
（1975）（1980）(1985）(1990）(1995）（2000）（2001）（2002）（2003）（2004）（2005）（2006）（2007）（2008）（2009）（2010）（2011）（2012）（2013）（2014）(2015)(2016)(2017)(2018)(2019)(2020) （年度）
資料：国立社会保障・人口問題研究所「令和2年度社会保障費用統計」
（注 1）高齢者関係給付費とは、年金保険給付費、高齢者医療給付費、老人福祉サービス給付費及び高年齢雇用継続給付費を合わせたもので昭和
48 年度から集計
（注 2）高齢者医療給付費は、平成 19 年度までは旧老人保健制度からの医療給付額、平成 20 年度から平成 29 年度は後期高齢者医療制度からの医
療給付額及び旧老人保健制度からの医療給付額、平成 30 年度は後期高齢者医療制度からの医療給付額が含まれている。
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高齢化の社会保障給付費に対する影
響
社会保障給付費（年金・医療・福祉その他を
合わせた額）全体について見ると、令和2年度
は132兆2,211億円となり過去最高の水準となっ
た。また、国民所得に占める割合は 35.19％（前
年度比 4.26 ポイント増）となった。社会保障給
付費のうち、高齢者関係給付費（年金保険給付
費、高齢者医療給付費、老人福祉サービス給付
費及び高年齢雇用継続給付費を合わせた額）に
ついて見ると、令和2年度は 83 兆 1,541 億円と
なり、前年度の 82 兆 1,675 億円から 9,866 億円
増加した。なお、社会保障給付費に占める割合
は 62.9％で、前年度から 3.4 ポイント減少となっ
ている（図1－1－ 13）。
図1－1－ 13
社会保障給付費の推移
(％)
（億円）
1,400,000
40.00
社会保障給付費
社 1,200,000
会
保
障 1,000,000
給
付
費
800,000
・
高
齢
600,000
者
関
係
給
400,000
付
費
200,000
0
35.19
社会保障給付費の対国民所得比
（右目盛り）
35.00
30.00 社
25.00
社会保障給付費に占める
高齢者関係給付費の割合：62.9%(令和２年度)
20.00
15.00
10.00
9.53
高齢者関係給付費
会
保
障
給
付
費
対
国
民
所
得
比
5.00
0.00
昭和50 55
60
平成2
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令和元
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（1975）（1980）(1985）(1990）(1995）（2000）（2001）（2002）（2003）（2004）（2005）（2006）（2007）（2008）（2009）（2010）（2011）（2012）（2013）（2014）(2015)(2016)(2017)(2018)(2019)(2020) （年度）
資料：国立社会保障・人口問題研究所「令和2年度社会保障費用統計」
（注 1）高齢者関係給付費とは、年金保険給付費、高齢者医療給付費、老人福祉サービス給付費及び高年齢雇用継続給付費を合わせたもので昭和
48 年度から集計
（注 2）高齢者医療給付費は、平成 19 年度までは旧老人保健制度からの医療給付額、平成 20 年度から平成 29 年度は後期高齢者医療制度からの医
療給付額及び旧老人保健制度からの医療給付額、平成 30 年度は後期高齢者医療制度からの医療給付額が含まれている。
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