70 歳までの高年齢者就業確保措置を実施
している企業は3割弱

高年齢者雇用確保措置3を実施済みの企業の割
合は 99.9％（23 万 5,620 社）となっている。ま
た、70 歳までの高年齢者就業確保措置を実施
済みの企業は 27.9％（6万 5,782 社）となって
いる（図1－2－1－ 16）。

1

70 歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業の内訳

第

図1－2－1－ 16

（注3）
「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（昭和
46 年法律第 68 号）では 65 歳までの安定した雇用
を確保するため、企業に「定年制の廃止」、「定年
の引き上げ」
、
「継続雇用制度の導入」のいずれか
の措置を講ずるよう義務付けている（高年齢者雇
用確保措置）。また、令和3年4月1日からは 70
歳までを対象として、従来の雇用による措置や、
「継続的に業務委託を締結する制度」、「継続的に
社会貢献事業に従事できる制度」という雇用によ
らない措置のいずれかの措置を講ずるように努め
ることを義務付けている（高年齢者就業確保措
置）
。

高齢化の状況

従業員 21 人以上の企業 23 万 5,875 社のうち、

第 章

オ

節 高齢期の暮らしの動向

2
0.1
3.9

全企業

2.1

21.8

(27.9%)

0.6

0.1

0.6
19.0

301人以上
(20.4%)

0.1
21～300人

4.2

2.2

22.0

(28.5%)

0.0

5.0

定年制の廃止

10.0

定年の引き上げ

15.0

20.0

継続雇用制度の導入

25.0

30.0
（％）

創業支援等措置の導入

資料：厚生労働省「令和4年『高年齢者雇用状況等報告』の集計結果」より内閣府作成
（注 1）
「創業支援等措置の導入」とは、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第 10 条の2に基づく、70 歳まで継続的に業務委託契約を締結す
る制度及び 70 歳まで継続的に社会貢献事業（事業主が自ら実施する事業又は事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う事業）に
従事できる制度の導入を指す。
（注 2）本集計は、原則小数点第2位以下を四捨五入しているが、「創業支援等措置の導入」については、小数点第2位以下を切り上げとしてい
る。

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