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事例4 大阪府 ~スマートシニアライフ事業~ (1 ページ)

公開元URL https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2023/zenbun/05pdf_index.html
出典情報 令和5年版高齢社会白書(6/20)《内閣府》
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第 章

1

大阪府

高齢化の状況

事例4

~スマートシニアライフ事業~
事業の目的・概要
大阪府では、コロナ禍を踏まえ、あらゆる分野でデジタル化の加速が求められる中、高齢者の抱え
る課題を ICT の活用により解決することを目的として、スマートシニアライフ事業の実証事業を開始
した。
自治体の提供する行政サービスと、金融・保険、IT、医療・薬品、エンターテイメントなど様々な
分野の民間企業による高齢者向けサービスとを、タブレット端末や LINE アプリなどのデジタル機器
を通してワンストップで提供することで、持続的な公民連携サービスを創出することを目標としてい
る。そして、ひいては健康寿命の延伸、高齢者向けビジネスのマーケットの活性化など、高齢者、行



政、民間企業それぞれにメリットがあるようなモデルを目指している。

節 〈特集〉高齢者の健康をめぐる動向について

3

具体的な取組内容
令和4年2月から同年9月まで、泉北ニュータウンな
ど、府内でも高齢化と、それに伴う高齢者の自立度の低
下などの問題が進行していた地域の 50 歳以上約 850 名
の住民を対象に、タブレット端末を貸与し、福祉・保健施
策や地域イベントの案内といった行政サービスのほか、買
い物代行や健康支援などの参画企業が提供するサービスを
簡単に利用できるようにする第1期実証事業を行った。
行政サービスにおいては、網羅的な情報ではなく、高
齢者に必要な情報にポイントを絞って提供するように設
計しており、若者であれば自分で検索して調べるような
情報を「ポンと一押しで」知ることができるようなサー

〔おおさか楽なび〕

ビスが、利用者の支持を集めている。
また、生活習慣や運動習慣などの支援アプリや電子版お薬手帳などが順
次実装を開始している。
事業効果
第1期実証事業のフォローアップの結果によれば、6割程度の利用者はタ
ブレットを使えるようになったと回答し、3割強の利用者もサポートがあれ
ば使えると回答しており、高齢者の ICTリテラシーの向上に役立っている。

〔大阪スマートシニアラ
イフ実証事業推進協議会
だい

今後の展開

キャラクター大ちゃん〕

令和4年 12 月からは、第2期実証として、大阪市内でのタブレットの貸与を開始したほか、LINE
を活用して府域全体でもサービスを提供できる、「おおさか楽なび」というサービスを開始しており、
利用者のニーズの把握やコンテンツの拡充を行っている。
また、将来的には、これらのサービスから得たデータを地域包括ケアシステムの形成やパーソナル
保健指導の実施に活用していくことで、健康寿命の延伸につながることが期待される。

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