着実な履行確保を図る。

題・困難を抱える女性に寄り添った相談支援、

特に、男女の賃金の差異については、個々の

NPO 等の知見を活用した孤独・孤立で困難や

企業における男女間の賃金の差異の要因分析や

不安を抱える女性への相談支援やその一環とし

雇用管理改善が促進されるよう、都道府県労働

て行う生理用品の提供の支援、男性相談事業へ

局による相談対応や、「民間企業における女性

の支援等、地方公共団体が地域の実情に応じて

活躍促進事業」における個々の企業の課題を踏

行う取組を地域女性活躍推進交付金により支援

まえた支援等により、企業の取組を支援する。

を行う。

さらに、男女の賃金の差異の情報公表の場と

「食料・農業・農村基本計画」等を踏まえ、

して、企業の女性の活躍状況に関する情報や行

農山漁村に関する方針決定の検討の場への女性

動計画を公表できる場として提供している「女

の参画の促進、地域のリーダーとなり得る女性

性の活躍推進企業データベース」が活用される

農業経営者の育成、女性グループの活動推進、

よう、データベースの機能強化やコンテンツの

女性が働きやすい環境づくり、女性農業者の活

充実等により、ユーザビリティの向上を図る。

躍事例の普及等の取組への支援等により、農山

その他、女性の活躍推進に関する状況が優良

漁村における女性活躍を推進する施策を実施す

な企業に対する「えるぼし」認定、
「プラチナ

る。

えるぼし」認定取得の勧奨等により、一般事業
主の女性活躍推進法に基づく取組を促進する。
また、女性デジタル人材・女性起業家の育成
や役員・管理職への女性登用の取組、様々な課

144

（注5）こども基本法（令和4年法律第 77 号）第9条に基
づく「こども大綱」が策定された後は、「こども
大綱」等に基づき少子化対策を推進する。