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資料1 (1 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.digital.go.jp/councils/mynumber-all-check/baab515c-3b31-4089-8647-2d76f5efba29/ |
| 出典情報 | マイナンバー情報総点検本部（第1回 6／21）《デジタル庁》 |
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マイナンバーの誤紐付け事案
健康保険証の紐付け誤り
地方職員共済組合での紐付け誤り
2023.6.20時点
障害者手帳情報の紐付け誤り
■事案の概要
・ 別人の障害者手帳情報に紐付いた事案
■事案の概要
・ 別人の資格情報に紐付いた事案
令和3年10月~令和4年11月末まで
誤登録7,312件
うち薬剤情報等が閲覧された件数6件
令和４年12月～令和５年５月22日まで
誤登録60件
うち薬剤情報等が閲覧された件数4件
■事案の概要
・ 別人の年金情報に紐付いた事案
・ マイナポータルに別人の年金情報が表示された
（1件）
※年金の支給額や掛金額への影響はない
■原因
・ 資格取得時にマイナンバーの記載がなかったため、
保険者において、J-LISに本人情報を照会したが、
本来、国から示された通知に則り、４情報（氏名、
生年月日、性別、住所）が一致した場合のみ登
録すべきところ、異なる方法で実施し、別人の情報
を登録した。
■原因
・ 地方職員共済組合において、元組合員の情報を
システムに登録する際マイナンバーの記載がなかっ
たため、Ｊ-LISに本人情報を照会したが、誤った
氏名（旧姓）で照会を行った上で住所情報の合
致を確認しなかった。
■原因
① マイナンバーの記載がなく、自治体が、J-LISへの
照会で障害者のマイナンバーを取得する際に、住
所を含まないカナ氏名、生年月日のみを用いて照
会を行い、十分な確認を経ないまま、同姓同名で
ある他人のマイナンバーが紐付いた。
② 削除すべき情報が自治体の手帳システムに残っ
ていたため、マイナンバーに複数の手帳記録を紐付
けてしまった。
■対策
(1) 新規事案の発生防止
・ マイナンバーの記載義務を法令上明確化
【省令改正:6/1施行】
・ 新規登録時に全件J-LIS照会を実施 【シス
テム改修、来年度から実施予定】
(2) 既存データの総点検
・ 全保険者に対し、点検を要請。6月末までの作
業状況の報告、7月末までに作業結果の報告を
求める
・ 登録済みデータ全体を対象にJ-LIS照会を行い、
疑いがあるものについて本人確認を行う
■対策
(1) 新規事案の発生防止
・ 資格取得・裁定請求時のマイナンバーの記載を
徹底することとし、関係省令を改正
・ 提出されたマイナンバーが正確かどうかを確認する
ため、全件にわたりJ-LISに照会し、登録データとJLISのデータを照合
(2) 既存データの総点検
・ 登録済みデータ全体を対象にJ-LIS照会を行い、
疑いがあるものについて本人確認を行う
・ 7月末までに作業結果の報告を求める
※ 新規事案の発生防止と既存データの総点検は、
全ての共済年金（地方公務員共済に加え、国
家公務員共済、私立学校教職員共済）におい
て同様の対策を実施。
■対策
(1) 事務処理状況の確認（７月中）
・ 全国の自治体で、氏名、生年月日、性別、住所を
用いた確認が行われているかなど、紐付けの事務処
理の実情を確認
(2) 紐付けについての点検
・ 住所を含まない氏名、生年月日などでマイナンバー
を照会している自治体は、氏名、生年月日、性別、
住所を活用するなどにより、適切に紐付けているか確
認。
・ システム仕様等の問題を解消。
(3) 自治体の事務処理方法の見直し
・ 手帳申請様式のマイナンバーの記載欄に申請者か
らの記載を求めた上で、住基ネットによる照会で確認
するなど、自治体の事務処理方法を見直す。
累計件数は、62件（静岡県）（６/20公表）
健康保険証の紐付け誤り
地方職員共済組合での紐付け誤り
2023.6.20時点
障害者手帳情報の紐付け誤り
■事案の概要
・ 別人の障害者手帳情報に紐付いた事案
■事案の概要
・ 別人の資格情報に紐付いた事案
令和3年10月~令和4年11月末まで
誤登録7,312件
うち薬剤情報等が閲覧された件数6件
令和４年12月～令和５年５月22日まで
誤登録60件
うち薬剤情報等が閲覧された件数4件
■事案の概要
・ 別人の年金情報に紐付いた事案
・ マイナポータルに別人の年金情報が表示された
（1件）
※年金の支給額や掛金額への影響はない
■原因
・ 資格取得時にマイナンバーの記載がなかったため、
保険者において、J-LISに本人情報を照会したが、
本来、国から示された通知に則り、４情報（氏名、
生年月日、性別、住所）が一致した場合のみ登
録すべきところ、異なる方法で実施し、別人の情報
を登録した。
■原因
・ 地方職員共済組合において、元組合員の情報を
システムに登録する際マイナンバーの記載がなかっ
たため、Ｊ-LISに本人情報を照会したが、誤った
氏名（旧姓）で照会を行った上で住所情報の合
致を確認しなかった。
■原因
① マイナンバーの記載がなく、自治体が、J-LISへの
照会で障害者のマイナンバーを取得する際に、住
所を含まないカナ氏名、生年月日のみを用いて照
会を行い、十分な確認を経ないまま、同姓同名で
ある他人のマイナンバーが紐付いた。
② 削除すべき情報が自治体の手帳システムに残っ
ていたため、マイナンバーに複数の手帳記録を紐付
けてしまった。
■対策
(1) 新規事案の発生防止
・ マイナンバーの記載義務を法令上明確化
【省令改正:6/1施行】
・ 新規登録時に全件J-LIS照会を実施 【シス
テム改修、来年度から実施予定】
(2) 既存データの総点検
・ 全保険者に対し、点検を要請。6月末までの作
業状況の報告、7月末までに作業結果の報告を
求める
・ 登録済みデータ全体を対象にJ-LIS照会を行い、
疑いがあるものについて本人確認を行う
■対策
(1) 新規事案の発生防止
・ 資格取得・裁定請求時のマイナンバーの記載を
徹底することとし、関係省令を改正
・ 提出されたマイナンバーが正確かどうかを確認する
ため、全件にわたりJ-LISに照会し、登録データとJLISのデータを照合
(2) 既存データの総点検
・ 登録済みデータ全体を対象にJ-LIS照会を行い、
疑いがあるものについて本人確認を行う
・ 7月末までに作業結果の報告を求める
※ 新規事案の発生防止と既存データの総点検は、
全ての共済年金（地方公務員共済に加え、国
家公務員共済、私立学校教職員共済）におい
て同様の対策を実施。
■対策
(1) 事務処理状況の確認（７月中）
・ 全国の自治体で、氏名、生年月日、性別、住所を
用いた確認が行われているかなど、紐付けの事務処
理の実情を確認
(2) 紐付けについての点検
・ 住所を含まない氏名、生年月日などでマイナンバー
を照会している自治体は、氏名、生年月日、性別、
住所を活用するなどにより、適切に紐付けているか確
認。
・ システム仕様等の問題を解消。
(3) 自治体の事務処理方法の見直し
・ 手帳申請様式のマイナンバーの記載欄に申請者か
らの記載を求めた上で、住基ネットによる照会で確認
するなど、自治体の事務処理方法を見直す。
累計件数は、62件（静岡県）（６/20公表）