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【資料2】新型コロナワクチン接種後の遷延する症状への対応について (8 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33889.html
出典情報 医薬品等行政評価・監視委員会(第12回 6/29)《厚生労働省》
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第93回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和5年度第1回薬事・
食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会(合同開催)
2023(令和5)年4月28日

大曲参考人
提出資料

新型コロナワクチン接種後の遷延する症状に関する実態調査について(概要)
新型コロナワクチン追加接種並びに適応拡大にかかわる免疫持続性および安全性調査(コホート調査)(分担研究班)

背景
新型コロナワクチンの接種により新型コロナウイルスによる重症例は減ったものの、世間ではワクチン接種後の遷延する症状がある
のではないかという意見が散見されるが、その実態は不明である。そのため、新型コロナワクチン接種後の副反応を疑う症状について、
遷延する症状も含め、実態の把握を行うことを目的に評価を行うこととした。

目的
ワクチンとの因果関係の有無にかかわらず、ワクチン接種後の症状を訴え専門的な医療機関を受診した者の実態を収集、把握し、得ら
れた知見について必要な情報提供等を行うことを、第一段階の目的とする。

調査方法
【調査の方針】
本調査では、まずは受診実態の把握を目的とした記述的な評価(※)を行うこととし、ワクチン接種後の症状を呈した患者が受診
した専門的な医療機関に対して調査票を送付し、症例に関する情報を収集・分析することとした。
※ワクチンとの因果関係を問わず行う調査。
【調査対象】
全国の都道府県において、自治体やかかりつけ医等の紹介によりワクチン接種後に副反応を疑う症状を専門的見地から診療する約
470の専門的な医療機関が整備されている。このうち「本調査への協力が可能」との回答が得られた193の医療機関を調査対象とした。
【調査方法】
以下の2種類の調査票を作成し、調査を行った。調査対象者は、令和3年2月1日から令和4年5月31日までに受診した者とした。
① 事務的調査票:性別・年齢・受診した診療科等の受診状況の全体像を把握することを目的に、地域連携室宛に送付。
② 医学的調査票:症状や診断や治療の結果明らかとなった病名等医学的な内容を把握することを目的に、医師宛に送付。
③ 2月15日より調査票を送付し、3月15日までに回答があった報告を評価対象とした。
【主な調査項目】
事務的調査票(地域連携室宛)
発症日、当該症状に係る初診日、当該症状に係る初診日以降の診療
科、当該症状に係る初診日以前の診療科、直近の受診状況 等

医学的調査票(医師宛)
受診のきっかけとなった症状、当該症状の発現日、ワクチン接種の
状況、基礎疾患、当該症状にかかる病名、検査、治療内容、転帰、
症状の持続期間、日常生活・就労・就学への影響、経過の概要 等

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