４

調査の方法
出生、死亡、死産、婚姻及び離婚について、市区町村長が受理した届書等をもとにして１件ごとに人口動態調査

票を作成する。
調査票の提出経路は、市区町村→保健所→（保健所を設置する市・特別区）→都道府県→ 厚生労働省である。
５

結果の表章
(1) 都道府県の分類は出生は子の住所、死亡は死亡者の住所、死産は母の住所、婚姻は夫の住所、離婚は別居する
前の住所による。
(2) 死因については、「疾病及び関連保健問題の国際統計分類第10回改訂（ICD-10（2013年版））」に準拠して設
定される「疾病、傷害及び死因の統計分類（平成27年2月13日総務省告示第35号）」によるものである。

(3) 用語の説明
自

然

増

減 ：

出生から死亡を減じたもの

乳

児

死

亡 ：

生後１年未満の死亡

新 生 児 死 亡 ：

生後４週未満の死亡

早期新生児死亡

生後１週未満の死亡

：

死
産 ： 妊娠満12週以後の死児の出産
自 然 死 産 と 人 工 死 産 ： 人工死産とは胎児の母体内生存が確実なときに人工的処置（胎児又は附属物に
対する措置及び陣痛促進剤の使用）を加えたことにより、死産に至った場合をいい、
それ以外はすべて自然死産とする。なお、人工的処置を加えた場合でも、つぎの
ものは自然死産とする。

周 産 期 死 亡

：

ア

胎児を出生させることを目的とした場合

イ

母体内の胎児が生死不明か、又は死亡している場合

妊娠満 22 週以後の死産に早期新生児死亡を加えたもの

(4) 諸率の計算式
【その月分（年換算率）】

出生・死亡・婚姻・離婚率 =

自然増減率 =

乳児死亡率 =

その月の月間件数（出生、死亡、婚姻、離婚）
その月の月初人口 ×

その月の月間日数

その月の月間出生数 − その月の月間死亡数
その月の月初人口 ×

その月の月間日数
年間日数

年間日数

× 1,000（または 100,000）

× 1,000

その月の月間乳児死亡数
その月を含む過去１年間の出生数 ×

新生児死亡率・早期新生児死亡率 =

その月の月間日数
その月を含む過去１年間の年間日数

× 1,000（または 100,000）

その月の月間件数（新生児死亡、早期新生児死亡）
その月の月間出生数

-2-

× 1,000