附帯決議について①（参議院厚生労働委員会）
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議
令和五年五月十一日
参議院厚生労働委員会
政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
一、後期高齢者支援金及び前期高齢者納付金の増大等により、財政運営が極めて困難な健康保険組合が急増していること
等を踏まえ、特に財政状況が厳しい健康保険組合に対する継続的な財政支援を行うこと。
二、前期財政調整における報酬調整については、保険者機能への配慮や保険者間の公平性の観点を踏まえ、過重な財政調
整とならないようにすること。
三、後期高齢者医療制度については、現役並み所得の後期高齢者に係る医療費給付について公費負担が行われておらず、
現役世代に対する過重な負担となっていること等を踏まえ、後期高齢者医療制度における財源の在り方について検討
を行うこと。
四、都道府県に必置とされる保険者協議会について、保険者だけでなく、医療関係者が構成員として参画することを積極
的に促すとともに、複合的なニーズを有する高齢者への医療・介護の効果的・効率的な提供など、実効性のある医療
費適正化の取組を進めること。また、レセプト分析を通じた医療費適正化のエビ デンスの収集等に関して、保険者協
議会と社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会の連携を進めること。

五、住民の健康増進等を通じた医療費の更なる適正化の推進を図る観点から、第四期医療費適正化計画の策定や計画期間
中の改訂に当たっては、ロジックモデル等のツールの活用を促すことなどを検討し、ＰＤＣＡサイクルに基づく計画
の立案、評価及び見直しなど、実効的な計画の策定等が行われるよう努めること。
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