分自身では必ずしも記憶していない検査結果情報、アレルギー情報等が可視化される
ことにより、将来的にも安全・安心な医療の受療が可能となる。またその際に、ライ
フログデータ（個人の生活や活動をデジタル記録したデータ）の標準化等の環境整備
が進むことにより、こうしたライフログデータ等の活用が可能になれば、疾病の予防
などにもつながる。
②

切れ目なくより質の高い医療等の効率的な提供
本人の同意を前提として、必要に応じて全国の医療機関等がセキュリティを確保し
ながら診療情報を共有することにより、切れ目なくより質の高い医療等の効率的な提
供が可能となる。さらに、災害時や救急時、次の感染症危機を含め、全国いつどの医
療機関等にかかっても、必要な医療等の情報が共有されることとなる。

③

医療機関等の業務効率化
医療機関等のデジタル化が促進され、業務効率化が進み、効率的な働き方が実現す
るとともに、システムコストが低減される。さらに、ICT 機器や AI 技術の活用によ
る業務支援や、業務改善・分析ソフトの活用等とそれによる合理化を通じて、医療機
関等自身がデジタル化に伴う業務改革を行うことにより、そこで働く医療従事者にと
って魅力ある職場が実現していく。また、次の感染症危機において、医療現場におけ
る情報入力等の負担を軽減するとともに、必要な情報を迅速かつ確実に取得すること
を可能とすることにより、対応力の強化も図っていく。

④

システム人材等の有効活用
診療報酬改定に関する作業が効率化されることにより、医療情報システムに関与す
る人材の有効活用や費用の低減を実現し、ひいては医療保険制度全体の運営コストの
削減が可能となる。

⑤

医療情報の二次利用の環境整備
民間事業者との連携も図りつつ、保健医療データの二次利用により、創薬、治験等
の医薬産業やヘルスケア産業の振興に資することが可能となり、結果として、国民の
健康寿命の延伸に貢献する。
これらの実現に向けて、順次関連する仕組みの整備を行っていく。
まずは、2023 年 4 月に、保険医療機関・薬局にオンライン資格確認等システムの導
入を原則義務化するとともに、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を加速し、
2024 年秋に健康保険証を廃止する。こうした取組を通じて、医療等の情報を共有する
全国的な基盤を構築する。
また、すでに運用を開始している電子処方箋については、概ね全国の医療機関・薬
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