第２回医療ＤＸ推進本部
（令和５年６月２日）資料４

医療DXのメリット（イメージ）【医療・介護従事者、保険者・ベンダー等関係者】

医療機関と薬局での情報共有が
進み、薬局の事務負担が軽減
されるとともに、質の高い
服薬指導を提供できる

医療・介護関係者で状況が
共有され、より良い治療や
ケアを提供できる
救急時に、レセプト情報から
受診や服薬の状況が把握でき、
迅速に的確な治療の提供や医療
費の削減が期待できる

医療情報を二次利用すること
で、新たな医薬品等の
研究開発の環境が整備される

医療機関等やベンダーに
医療機関等・自治体関係者の事務負担が順次軽減され、
おけるシステム運用の人
魅力ある職場を実現する
的・財政的コストが削減
できる
医療情報システムの
患者の過去の検査結果や薬剤の閲覧、
次の感染症危機への対応力強化につながる
クラウド化により、
重複投薬等のチェックが可能となる
システム改修の負担が軽減
ことにより、負担の大きい重複検査や
ライフケア産業等の産業振興が加速
され、セキュリティも確保
重複投薬等が削減され、効率的な医療
の提供や医療費の削減が期待できる

家庭内測定の血圧をはじめ
ライフログデータを、診療
で活用することが可能に
2023年度
・マイナンバーカードの利用促進
・オンライン資格確認等システムの普及
・自治体と医療機関の情報連携の開始

2024年度
・救急現場での情報共有
・電子カルテ情報共有サービスの整備
・マイナポータルを介した自治体手続
の際の診断書等の電子的提出
・電子処方箋を概ね全国の医療機関・
薬局へ普及

2025年度
自治体システムの標準化

2030
共通算定モジュール・
標準型電子カルテの普及

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