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資料２ 給付と負担について (9 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33988.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護保険部会（第107回 7／10）《厚生労働省》 |
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１号保険料負担について
○意見書では、１号保険料負担の在り方について、介護保険制度の持続可能性を確保するためには、低所得者の保険料上昇を抑制することが必要であり、
負担能力に応じた負担の観点から、既に多くの保険者で９段階を超える多段階の保険料設定がなされていることも踏まえ、標準段階の多段階化、高所
得者の標準乗率の引上げ、低所得者の標準乗率の引下げについて検討を行うがことが適当とされている。具体的な段階数、乗率、低所得者軽減に充当
されている公費と保険料の多段階化の役割分担等についてどのように考えるか。
世帯全員が非課税
現行制度
本人非課税・世帯に
課税者がいる
本人課税
0.3
0.5
0.7
第１段階
0.3
第２段階
0.5
第３段階
0.7
第４段階
0.9
第５段階
1.0
第６段階
1.2
第７段階
1.3
第８段階
1.5
第9段階
1.7
年金収入等
80万円以下
年金収入等
80~120万円
年金収入等
120万円超
年金収入等
80万円以下
年金収入等
80万円超
合計所得
120万円
未満
合計所得
120～210
万円
合計所得
210～320
万円
合計所得
320万円以上
17.0％
（609万人）
8.3％
（296万人）
7.6％
（271万人）
12.5％
（446万人）
13.4％
(480万人)
14.5％
(521万人)
12.9％
(463万人)
6.6％
(238万人)
7.1％
(255万人)
見直しイメージ
0.7
第１段階
0.5
第２段階
0.3
第３段階
第４段階
0.9
第５段階
1.0
第６段階
1.2
第７段階
1.3
第８段階
1.5
第
９
段
階
･･･
第
○
段
階
1.7
年金収入等
80万円以下
年金収入等
80~120万円
年金収入等
120万円超
年金収入等
80万円以下
年金収入等
80万円超
合計所得
120万円
未満
合計所得
120～210
万円
合計所得
210～320
万円
合計所得
320万円以上
17.0％
（609万人）
8.3％
（296万人）
7.6％
（271万人）
12.5％
（446万人）
13.4％
(480万人)
14.5％
(521万人)
12.9％
(463万人)
6.6％
(238万人)
7.1％
(255万人)
※ 低所得者軽減に充当されている公費と保険料の多段階化の役割分担についても、検討が必要。
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○意見書では、１号保険料負担の在り方について、介護保険制度の持続可能性を確保するためには、低所得者の保険料上昇を抑制することが必要であり、
負担能力に応じた負担の観点から、既に多くの保険者で９段階を超える多段階の保険料設定がなされていることも踏まえ、標準段階の多段階化、高所
得者の標準乗率の引上げ、低所得者の標準乗率の引下げについて検討を行うがことが適当とされている。具体的な段階数、乗率、低所得者軽減に充当
されている公費と保険料の多段階化の役割分担等についてどのように考えるか。
世帯全員が非課税
現行制度
本人非課税・世帯に
課税者がいる
本人課税
0.3
0.5
0.7
第１段階
0.3
第２段階
0.5
第３段階
0.7
第４段階
0.9
第５段階
1.0
第６段階
1.2
第７段階
1.3
第８段階
1.5
第9段階
1.7
年金収入等
80万円以下
年金収入等
80~120万円
年金収入等
120万円超
年金収入等
80万円以下
年金収入等
80万円超
合計所得
120万円
未満
合計所得
120～210
万円
合計所得
210～320
万円
合計所得
320万円以上
17.0％
（609万人）
8.3％
（296万人）
7.6％
（271万人）
12.5％
（446万人）
13.4％
(480万人)
14.5％
(521万人)
12.9％
(463万人)
6.6％
(238万人)
7.1％
(255万人)
見直しイメージ
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第１段階
0.5
第２段階
0.3
第３段階
第４段階
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第５段階
1.0
第６段階
1.2
第７段階
1.3
第８段階
1.5
第
９
段
階
･･･
第
○
段
階
1.7
年金収入等
80万円以下
年金収入等
80~120万円
年金収入等
120万円超
年金収入等
80万円以下
年金収入等
80万円超
合計所得
120万円
未満
合計所得
120～210
万円
合計所得
210～320
万円
合計所得
320万円以上
17.0％
（609万人）
8.3％
（296万人）
7.6％
（271万人）
12.5％
（446万人）
13.4％
(480万人)
14.5％
(521万人)
12.9％
(463万人)
6.6％
(238万人)
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(255万人)
※ 低所得者軽減に充当されている公費と保険料の多段階化の役割分担についても、検討が必要。
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