本検討会における検討の方向性（案）

令和５年７月３日開催
第１回｢住宅確保要配慮者に対する居住支
援機能等のあり方に関する検討会｣資料

１. 住宅確保要配慮者のニーズに対応した住宅を確保しやすくする方策
● 住宅確保要配慮者のニーズに対応するセーフティネット住宅等の拡大
（例）戸建て空家、小規模な住宅、公営住宅ストックの活用など
● 居住支援法人による、要配慮者への住宅提供を促進する効果的な取組

２. 住宅確保要配慮者が円滑に入居でき、かつ適切な支援につなげるための方策
●

地方公共団体の住宅部局・福祉部局、居住支援法人、不動産事業者等との連携強化

●

住まいの確保にあわせて、福祉サービスにつなげるための相談窓口機能の効果的な取組

●

福祉サービスを含む入居支援の充実

３. 入居後の生活支援まで含めた、住宅確保要配慮者に対する居住支援機能のあり方
●地方公共団体による要配慮者の特性に応じた生活支援や福祉サービスの充実、それを担う居住支
援法人の拡大
● 住まいと生活支援を一体的に提供する仕組みの推進
● 地域とつながる居場所づくりの取組の推進

４. 大家等が安心して貸せる環境整備のあり方
● 孤独死や残置物処理等の大家の不安軽減に資する、居住支援法人による関与の推進
● 緊急連絡先の確保や家賃債務保証を利用しやすくする環境整備