に沿った取組を引き続き推進する。
けん

拠点病院等は、地域におけるがん対策を牽引する立場から、地域へのがんの予
防に関する普及啓発を実施するとともに、必要に応じてがん相談支援センター
が窓口となり、病院全体でがんの予防に関する情報を提供できる体制を整備す
る。

② 感染症対策について
（現状・課題）
発がんに寄与する因子として、ウイルスや細菌の感染は、男性では喫煙に次い
で２番目に、女性では最も大きく寄与する因子となっている8。発がんに大きく
けい

寄与するウイルスや細菌としては、子宮頸がんと関連するヒトパピローマウイ
ルス（以下「ＨＰＶ」という。）、肝がんと関連する肝炎ウイルス、ＡＴＬ（成
人Ｔ細胞白血病）と関連するヒトＴ細胞白血病ウイルス１型（以下「ＨＴＬＶ－
１」という。）、胃がんと関連するヘリコバクター・ピロリ（以下「ピロリ菌」
という。）等がある。
子宮頸がんの年齢調整罹患率9は、平成 17（2005）年は、人口 10 万人あたり
10.3 であったものが、令和元（2019）年には 13.9 と増加傾向にある10。子宮頸
がんの発生原因の多くがＨＰＶ感染であり、子宮頸がんの予防のためには、ＨＰ
Ｖ感染への対策が必要である。
ＨＰＶワクチンについて、国は、積極的な勧奨を差し控えることとした取扱い
を終了し、予防接種法（昭和 23 年法律第 68 号）に基づく個別の接種勧奨を令和
４（2022）年４月から実施している。また、積極的な勧奨の差し控えにより接種
機会を逃した者に対しては、公平な接種機会を確保する観点から、令和４（2022）
年度から３年間、従来の定期接種の対象年齢を超えて接種を行う「キャッチアッ
プ接種」を実施している。また、令和５（2023）年度から９価ＨＰＶワクチンの

8

「Ann Oncol. 2012; 23: 1362-9.」より引用。

9 「年齢調整罹患率」とは、高齢化の影響等により年齢構成が異なる集団の間で罹患率を比

較したり、同じ集団の罹患率の年次推移を見るため、集団全体の罹患率を基準となる集団の
年齢構成（基準人口）に合わせた形で算出した罹患率をいう。
10 平成 17（2005）年について：がん情報サービス「がん統計」
（全国がん罹患モニタリン
グ集計（ＭＣＩＪ）
）
、令和元（2019）年について：がん情報サービス「がん統計」
（全国が
ん登録） いずれも令和５（2023）年３月１日時点
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