Ｔや患者団体、社会的人材リソース57を活用し、必要に応じて地方公共団体等の
協力が得られる体制整備の方策について検討する。
国は、がん患者がピア・サポーター等からの支援を受けやすくなるよう、相談
支援等に携わる者からピア・サポーター等につなげるための仕組みについても
検討する。

② 情報提供について
（現状・課題）
がんとの共生を目指す社会にとって、全ての患者やその家族等、医療従事者等
が、確実に、必要な情報及び正しい情報にアクセスできる環境を整備することが
重要である。
がんに関する情報があふれる中で、科学的根拠に基づいているとは言えない
情報が含まれていることがある。がん情報サービスにおいて、各がんの解説、診
断・治療、治験、療養等に関する情報提供を行っているものの、がん情報サービ
スにアクセスし、探していた情報にたどり着くことができた人の割合は、令和３
（2021）年度で、71.0％となっており、平成 30（2018）年度の 71.1％から横ば
いである58。
また、国は、拠点病院等に対し、整備指針において、自施設で対応できるがん
について、提供可能な診療内容を病院ホームページ等で広報すること、希少がん、
小児がん、ＡＹＡ世代のがん患者への治療及び支援（妊孕性温存療法を含む。）
やがんゲノム医療についても、自施設で提供できる場合や連携して実施する場
合はその旨を広報することを求めている。
情報取得や意思疎通に配慮が必要な人に対する情報提供のため、国立がん研
究センターがん対策研究所は、関係団体と協力し、点字資料や音声資料等を作成
している。また、厚生労働科学研究において、視覚や聴覚等の障害をもつ人に対
して、情報資料を継続的に提供できるよう、研究を推進している。

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関係学会等によるがんの相談支援・情報提供に関する一定の研修を受け、必要に応じ、
がん患者やその家族等に対し、拠点病院等のがん相談支援センターを紹介できる地域の人
材等が想定される。
58 がん情報サービスにおいて算出。
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