介護度の変化について、サービス利用者全体と比較すると維持・改善の割合が高いと
いう結果もある中、福祉用具専門相談員は介護支援専門員等と連携して支援を実施
しており、居宅介護支援の役割等も重要であるため、検討に際しては、ケアマネジメ
ントにも留意する必要がある。
（制度の持続可能性の確保）
○ 介護保険の総費用は、年々増加しており、平成 12 年度 3.6 兆円から令和元年度
11.4 兆円と約 3.2 倍に増加しており、また、65 歳以上が支払う保険料についても全
国平均（月額・加重平均）で、平成 12 年度から平成 14 年度 2,911 円に対して、令和
３年度から令和５年度 6,014 円と約 2.1 倍に増加しており、今後も利用者が増加す
る一方、担い手である現役世代は減少していくことから、介護保険制度の持続可能性
も踏まえて、議論していくことが必要である。
○ また、介護保険は共助の仕組みであり、大きなリスクは保険、小さなリスクは自己
で賄うという考え方が根底にあることから、福祉用具貸与について、介護保険方式の
全体の中のリスクをどう考えるのか、社会保障制度としての公平性や機会均等、給付
と負担等の観点からどのようにあるべきかという視点も重要である。
（制度制定当時からの変化に伴う対応）
○ 2009 年度の福祉用具産業(狭義)の市場規模は、全体で 1 兆 1,069 億円だが、2019
年度の市場規模は 1 兆 5,033 億円で、2009 年度と比較して約 1.36 倍に拡大してお
り、また、福祉用具情報システム（TAIS）（運営：公益財団法人テクノエイド協会）
に登録されている福祉用具は、平成 22 年度末では約 6,500 件に対し、令和２年度末
は約 14,600 件で約２倍になるなど、利用者の選択の幅が広がっていると考えられる。
○ 先述のとおり、介護保険法施行当初と比較して、要支援の者、要介護１の者につい
ては特に増加率が高くなっていることから、これらの変化も踏まえ、現在の状況に即
した議論を進めるべきである。
○ 以上の課題、基本的な視点を踏まえて、本検討会では、
「福祉用具貸与・特定福祉
用具販売の現状と課題を踏まえたあり方」、
「福祉用具貸与・特定福祉用具販売に係る
適正化の方策」、
「福祉用具貸与・販売に関する安全な利用の促進、サービスの質の向
上等への対応」について、以下の観点から議論を行った。
１ 福祉用具貸与・特定福祉用具販売の現状と課題を踏まえたあり方の検討
・ 現行制度における福祉用具貸与と特定福祉用具販売の考え方の再整理
・ 利用者の状態を踏まえた支援等
・ 福祉用具貸与・販売後の継続した支援

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