資料２

令和６年度予算の全体像（案）
令和５年７月 25 日
経済財政諮問会議
１．当面のマクロ経済運営
（１） 今が正念場：構造的賃上げと投資拡大の継続への取組
コロナ禍からの経済社会の正常化の中で、我が国経済は緩やかに回復しているが、物価
高による所得の実質的な下押し、海外経済の下振れリスクなどの懸念材料があり、構造的
賃上げと投資拡大の継続に向けて、今が正念場である。
民需主導の経済成長を実現する上で、供給力の強化、構造的賃上げと物価対策等の重要
政策への資源配分の重点化を図りつつ、物価・経済の動向に応じて機動的なマクロ経済運
営を行う。
また、財政政策に当たっては、潜在成長率の上昇と社会課題の解決に重点を置く。特に、
需給ギャップが解消に近付く中、歳出構造を平時に戻しつつ、コロナ禍での経済の下支え
から供給力強化に政策の軸足を移す動きを加速する。
（２） 当面のマクロ経済運営で重視すべきポイント
こうした考え方の下で、当面のマクロ経済運営においては、以下の３つの観点を重視する。
① 持続的な賃上げと物価高対策
30 年ぶりの高水準となった春季労使交渉の賃上げの流れを全国津々浦々に広げ、分厚い
中間層を実現する。そのためには、特に、地域経済を支える中小企業における賃上げの流
れを止めず、維持・拡大することが鍵であり、価格転嫁対策を強化するとともに、生産性
向上を促進する。また、最低賃金について、全国加重平均 1,000 円達成後も、地域間格差
の是正を含めて継続的に引き上げる。加えて、非正規労働者の正規化やキャリアアップに
つながる転職を後押しする。また、いわゆる年収の壁（106 万円・130 万円）を意識せずに
働く時間を延ばせる環境づくりを後押しするため、年内に支援強化パッケージを決定・実
行し、さらに、制度の見直しに取り組む。
今後、春季労使交渉の結果が各企業の賃上げに反映されるとともに、輸入物価の下落等
を背景に物価上昇はプラス幅が縮小し、実質賃金はプラスとなることが期待される。今後
は、経済・物価動向を見極めつつ、激変緩和対策を段階的に縮小・廃止するとともに、物
価高の影響を強く受ける低所得者・地域等に、重点を絞ってきめ細かく支援する。

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