② 国内投資の拡大による供給力強化
民間の投資意欲が高まっているこの機を逃さず、生産性向上とイノベーション促進によ
る供給力強化に向けた民間投資を引き出し、
自律的な投資拡大につなげていく。
このため、
ＧＸ、ＤＸ、経済安全保障などの重点分野で、国が呼び水となる政策を実行し、民間投資
115 兆円を早期に実現する。
③ 国土強靱化等の安全・安心
国民の安全・安心の観点から、大雨等の災害への対応に万全を期すとともに、生産性を
高める社会資本整備等の取組を進める。
２．令和６年度予算編成に向けて
上述のマクロ経済運営の方向性を踏まえ、来年度予算編成に当たっては、骨太方針 2023 に
従って、予算編成を進めていく。その際、以下に留意する。
① 歳出改革における重点課題
・コロナ禍を脱し、経済が正常化していく中で、歳出効率化を徹底し、歳出構造を平時に
戻していく。
・来年度も引き続き継続的な賃上げの流れが定着するよう、予算編成に当たっては、歳出
の目安に沿って、経済・物価動向等を踏まえる。
・需給ギャップの解消が近付く中、供給力強化を通じた潜在成長力の引上げが、物価安定
の下で持続的成長を実現するための重要課題となる。社会課題を解決する中長期の計画
的な投資の実現に向けて、官が的を絞った公的支出を行い、これを呼び水として民間投
資を拡大させるという取組を強化する。
・分厚い中間層の復活に向けて、構造的賃上げを通じた実質賃金の引上げ、さらには、全
世代型社会保障制度の構築等を進める。
② 歳出改革の充実に向けて
・ＥＢＰＭ・ＰＤＣＡを活用したワイズスペンディングを徹底することで、歳出全体を通
じた優先順位を明確化し、資源配分の最適化を図る。
・デジタル行財政改革の基盤として、国・地方共通の予算・執行・決算制度のデジタル連
結による一気通貫の見える化を進める。
・累次の経済対策で残高が 10 兆円台の半ばまで積み上がっている基金について、執行管
理のみならず、ＥＢＰＭに向けたアウトカム指標の強化、民間の予見可能性の向上、デ
ータに基づく適切なマクロ経済運営の観点からも、多年度でのＰＤＣＡを強化する。こ
のため、各基金が翌年度を含む中期の支出見通しを早期に公表する。
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