資料３－１
中長期試算を踏まえて
２０２３年７月２５日
十倉 雅和
中空 麻奈
新浪 剛史
柳川 範之
今回の中長期試算の内容を踏まえれば、物価安定目標の持続的・安定的達成、経
済最優先でリスク要因に配慮した機動的な対応を行うとともに、供給力強化を主眼とし
た政策運営を加速し、民需主導の持続的・安定的な成長を実現することの重要性が
再確認された。以下提言する。
１．経済再生と財政健全化の両立に向けた取組み
適切な経済財政運営及び歳出改革の継続を通じ、２０２５年度のＰＢ黒字化は視野
に入ることが示されたが、その実現及びその先を見据えた持続的成長と財政健全化
の実現のためには、以下の取組が不可欠である。
・ 構造的賃上げ、国内投資拡大に向けた施策等を通じ、「成長と分配の好循環」
を実現すべき
・ 経済の現状を反映したベースラインケースを基礎に、成長効果の高い政策
に、予算・税制・規制・財投の面から重点的に取り組み、民需を引き出し、潜在
成長力を高めるべき
・ ２０２５年度ＰＢ黒字化に向けては、早期にコロナ前の歳出構造に戻し、機動
的で効率的な経済財政運営を図るべき
・ ＤＸ化が加速する中で、これまでの歳出改革を総括するとともに、ＥＢＰＭやＰ
ＤＣＡを活用し、歳出改革の取組をバージョンアップすべき
・ 試算に入っていない子育て支援等の多年度に渡る歳出については、その財源
の道筋を明確にすべき
・ 多額に上る基金については、的確に執行されるよう、中期的な経済財政の枠
組みの中で、歳出歳入計画を明らかにして、資金の流れを見える化すべき
２．中長期の経済財政運営
中期的な経済財政の枠組みの策定に向け、これまでの経済・財政一体改革を総括
するとともに、海外における最近の取組状況、内外の有識者の知見などを幅広く活用
しながら、経済・財政・社会保障の将来像をも見据えつつ、以下の点を中心に、経済財
政諮問会議における議論を開始すべき。

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