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中期的な経済と財政のあるべき姿・目標とそこに至る具体的道筋
中期的な目標と各年の取組を結び付ける仕組み
政府の長期的コミットメントを示す中長期的な投資資金を確保する枠組み
「成長と分配の好循環」の進捗状況の検証1と政策対応
デジタル行財政改革の基盤となる国・地方・公企業の予算・執行・決算のデジ
タル化への道筋

３．中長期試算改定について
今般の中長期試算における参考ケースの分析は示唆に富む。①岸田政権が掲げ
た政策のうち、人への投資、スタートアップ、ＤＸ・ＧＸ投資の３つの政策にしっかりと取
り組むことで、米国並みの生産性上昇率に至ること、また、需給ギャップが解消に近づ
く中で、供給力強化に向けたもう一段の取組が重要となること、②米国並みの生産性
上昇率に引き上げる努力で、人口減少の中にあっても一人当たり実質ＧＤＰ成長率
２％の水準を中長期的に実現できると同時に、財政面でも歳入の増加と歳出改革の
徹底によって健全化していく可能性が示された。
引き続き、具体的政策効果を織り込みながら、目指すべき経済財政の道筋を明らか
にすべき。
（以上）

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１人当たり実質ＧＤＰ、Well-being（生活満足度）、１人当たり賃金・俸給（あるいは雇用者報酬）、中間所
得層の構成割合などの各種指標の活用を含む。

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