（取り組むべき施策）
国は、高度化する治療へのアクセスを確保するため、患者・経験者・家族等の
経済的な課題等を明らかにし、関係機関や関係学会等と協力して、利用可能な施
策の周知や課題解決に向けた施策について検討する。
国は、障害がある等により情報取得や意思疎通に配慮が必要ながん患者の実
態やニーズ、課題を明らかにし、がん検診や医療へのアクセス等の在り方につい
て検討する。
地方公共団体は、がんに対する「偏見」の払拭や正しい理解につながるよう、
民間団体や患者団体等と連携し、普及啓発に努める。

【個別目標】
就労支援及び治療と仕事の両立支援の推進、アピアランスの変化や自殺、偏見
等への対策により、患者ががんと診断を受けた後も社会的課題による苦痛を受
けることがないような社会を目指す。

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