令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（概要）
１．福祉・介護職員の処遇改善・人材確保
（１）介護支援専門員（ケアマネ）が相談支援専門員の業務を行った場合の加算 【視点１】
現状は介護支援専門員が肩代わりしている例が多い。労働の対価として、制度を横断して支払うべきではないか？
（２）重度訪問介護を含む福祉・介護職員及び事業所の処遇改善 【視点１】
障害福祉分野の福祉・介護職員の賃金の状況について産業計と比較すると、平均勤続年数が短く、賞与込み給与も
低くなっているため、処遇改善により人材確保を図ることを求める。
（３）事業所の人件費率を基準にして加算 【視点３】
給与アップに努めている事業所には加算をすることを求める。福祉・介護職員及び事業所の所得があがることにより
所得税で社会に還元することになる。
（４）自薦ヘルパー受け入れ事業所に加算 【視点２】
特に障害当事者が自薦ヘルパーを受け入れることでヘルパー不足を解消し、事業所を経営しやすくなる。
２．就労による社会参加・貢献の促進
（１）就学・就労で重度訪問介護の利用 【視点３】
就労・就学時の重度訪問介護の利用を認めれば、社会参加及び社会貢献の両方が満たされる。（就労・就学しないで
重度訪問介護を利用する場合は社会参加意識も社会貢献の達成は難しい）障害当事者が未来の税収を補い、 また、
障害当事者の生産性が高まる。
３．災害対策
（１）災害対策実行加算(自助・共助の推進) 【視点１】
個別避難計画の作成の進捗状況（人数ベース）はまだ14%（=1,086,515÷7,768,264ｘ100）である。障害者（難病患者）・
家族とヘルパーが医療職等と連携して個別避難計画の作成・更新するほうが作成のスピードも実効性も高い。
４．ICT活用・持続可能な制度に向けて
（１）所得に応じた利用者負担額を見直す 【視点３】
（２）福祉・介護職員の勤怠管理、利用者との契約、給与計算などをクラウド化した介護事業所向けパッケージソフトウェアを
開発→利用事業所には加算、利用料を徴収 【視点４】

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