おいては地域住民と協働しその地域における小規模特養のあり方等について議論を行うこ
とが重要と指摘されている。
地域において必要な介護サービスの継続に向けては、社会全体で介護が必要な方を支え
るという介護保険法の理念の下、①小規模特養の基本報酬に、地域社会を支えるセーフティ
ネットの役割を担うことへの評価要素を取り入れた単価の引き上げ、②訪問介護等に見られ
る特別地域加算にならって一部の経営困難な地域に対する地域加算の創設、③更に特殊地域
や個別事情に対応する自治体独自の支援、という三階建てとすることで、将来にわたり地域
に必要な介護サービスを維持していくことが可能となる仕組みを検討すべきである。
経過的小規模介護福祉施設サービス費については、そのような趣旨に沿って、継続してい
くべきである。
併せて小規模特養においては、介護職員の確保が難しいだけでなく、加算を取得するため
の管理栄養士や看護師等の専門職の確保が一層困難な地域事情があることから、人員配置
基準の特例措置も考慮すべきである。とりわけ、併設して展開される短期入所生活介護や通
所介護、訪問介護等については常勤、専従要件の早急な見直しが必要である。
以上

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