2020年度
医
報療
利・
活介
用護
の分
推野
進で
の
情

ゲ
ノ
ム
医
療
の
推
進

公衆衛生と地域医療の有機的
連携体制の構築等

その他

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

必要な法改正を含め検討
新型コロナの自宅療養者に確
実に往診・オンライン診療等
が提供されるよう、必要な医
療情報を関係者（保健所と医
療機関等）間で共有する仕組
みを構築（2021年度～）

新型コロナ以外の感染症につい
ても同様の仕組みを検討・構築

全ての感染症について、有事を想定した保
健所と医療機関の有機的連携体制の運用
（2024年度～）

その他、関係者間での情報の共有や利活用を通じて最適な医療・介護サービスの
提供に資するよう、例えば、救急医療体制の一層の充実及び臓器提供意思の有無
の効率的な確認のための取組について、地方自治体等の取組や技術的・実務的な
課題等を踏まえつつ、対応のあり方を順次検討
「全ゲノム解析等実行計画」を着実に推進し、全ゲノム解析等の成果を患者に還元するとともに、研究・
創薬などに向けた活用を進め、新たな個別化医療等を患者に届けるための体制整備を進める（2020年～）

「全ゲノム解析等実行計画」

新規患者、およびバイオバンクや解析拠点に検体が保存されており、全ゲ
ノム解析等の成果の還元が可能と考えられる患者について、全ゲノム解析
等の成果を当該患者の診療に活用する。（2021年度～）
全ゲノム解析等の結果を当該患者の診療に活用する医療
機関を増加させる。（2022年度～）
支払基金・国保連において、データヘルス関係業務を順次拡大。
まず、マイナンバーカードを保険証として利用可能とする仕組みの運用
（オンライン資格確認業務）を開始（順次拡大）
コンピュータチェックによる審査の
支払基金の審査支払新システム稼働
９割完結（新システム稼働後2年以内）
（2021年9月～）
コンピュータチェックルールを保険医療機関等のシステムに取り込みや
すいファイル形式で公開（2022年度～）

両機関のコンピュータチェックルール全国統一
各機関の審査基準全国統一の検討一巡

基
盤
の
整
備

審査支払機関改革

（統一完了までに要する期間は2022.10までに確定）

（支払基金・国保連共通）

クラウド化及び受付領域の支払基金と国保連の共同利
用を実現する更改（国保総合システム）

更改後の国保総合システム稼働
（2024年４月～）

審査・支払領域の支払基金と国保連の共同利用を実現する共同開発（デジタル庁と連携）
※ 支払領域等の共同利用については、審査領域とは別に、早急に費用対効果を含めた検証を行い結論を出す
※ 審査支払システムの基盤としてGov-Cloud（仮称）の利活用の可能性も検討する

支払基金において、在宅審査について2021-22年度に審査の質等を
検証の上、審査事務機能を集約する2022年度中を目途に導入、
順次拡大
審査事務機能を全国14か所に集約（2022年10月）。
うち、10年間を目途に設置する４つの分室は、デジタル化、
働き方改革の一層の進展等を踏まえ、速やかな廃止を含め検討
審査支払業務の平準化に関連し、コロナ禍も踏まえた、パンデミックや自然災害時等、医療機関
等の緊急のキャッシュニーズへの対応に関する継続検討

（注１）国・独立行政法人・地方公共団体・準公共分野におけるシステム最適化と整合性を確保するとともに、サービスインの前倒しが可能なものは順次先行して対応していく。
（注２）各事業の進捗状況に応じて随時工程の最適化を図る。

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