○ また、発熱等の症状がある患者が、まずは、適切かつ確実に検査・診療を受
けられる体制とするため、診療・検査医療機関については、今後も感染状況に
応じて、追加で指定を行うことや、対応時間やブースの拡大を行っていただき
たいこと。例えば、診療・検査医療機関になっていない医療機関に改めて対応
いただくよう働き掛ける等の対応が考えられること。
また、特に新規感染者の急増時において、診療・検査医療機関のひっ迫状況
を把握した上でその拡大を図ることも重要である。今後、国において、診療・
検査医療機関の外来のひっ迫状況のアンケートを実施できるようＧ－ＭＩＳ
機能を活用することを予定しており、各都道府県においてはこのような機能も
通じて、実態の把握に努めること。
○ さらに、診療・検査医療機関においては、検査のみならず、自ら診断した患
者に対し、陽性判明後に必要な健康観察・診療を引き続き実施していただくよ
うにすること。

２ 病床確保支援策等による転院・入院の円滑化について
（１）早期退院患者の受入先の確保について
○ 「オミクロン株の感染流行を踏まえた医療提供体制の対応強化について」
（令和４年２月８日付け事務連絡。以下「２月８日事務連絡」という。）で
お示ししたとおり、特に、入院日を０日目として、４日目以降の時点で中等
症Ⅱ以上の悪化を認めない場合等においては、医療機関から宿泊療養・自宅
療養への療養場所の変更や早期退院患者を受け入れる医療機関への転院に
ついて積極的に検討することを推奨することとすることしている。その際、
基本的対処方針にも記載しているとおり、陰性証明を求めないこととする。
○

さらに、転院・入院・救急搬送にかかるコロナ患者・コロナ疑い患者の受
入拡大を図るための緊急支援として、２月 17 日に、
「令和３年度新型コロナ
ウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金」について案内
した。

○

これも踏まえ、引き続き早期退院患者の受入先について、現在の重点医療
機関以外の医療機関も含め受入先の整備を促進すること。また、確保した病
床については、病床数も含め、早期退院患者の受入先として区分して管理す
ること。

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