カードの円滑な更新に向けて、成人以降のカード更新を、マイナンバー
カードに要求される身元確認保証レベル等について整理の上、オンライ
ン化できないか、更に詳細を検討する。
令和８年中を視野に次期マイナンバーカードの導入を目指す。その際に
は暗号アルゴリズム、偽装防止技術を含めた券面デザイン、券面記載事
項等について必要な見直しを行うとともに、既発行カードの扱いや、新
旧カード切替えに伴うカード利用機関等への影響についても検討するこ
ととする。

（９）その他
マイナンバー制度とマイナンバーカードについて、それぞれの違いを丁寧
に周知・広報し、国民の理解が得られるように努める。
訪問診療・訪問看護・訪問服薬指導をはじめ、柔道整復師、あん摩マッ
サージ師・はり師・きゅう師の施術所、特定健診実施機関等でのオンラ
イン資格確認の用途拡大について、令和６年度からの運用開始に向け
て、着実に推進する。
健康保険証としての利用に加えて、自治体による子どもの医療費助成制度
の受給者証とマイナンバーカードの一体化を推進し、医療費助成制度にお
けるマイナンバーカードの活用については、令和５年度中に、希望する自
治体での実施を目指す。その上で、早期の全国展開を図る。
オンライン資格確認等システムが導入されている医療機関等においては、
マイナンバーカードを診察券として代用することが仕組みとして可能。実
際に活用する医療機関も出てきており、引き続きオンライン資格確認等シ
ステムの普及を促進しつつ、こうした好事例を周知・普及していくことに
より、マイナンバーカード一枚で受診できる環境整備を進める。
マイナンバーカードを健康保険証として実際に使ってもらうための広報・
促進策について検討し、継続的に取り組んでいく。
障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法も踏まえた
対応について検討する。
防災分野におけるマイナンバーカードの積極的活用など引き続き利活用
ケースの拡大に努める。
引き続き、デジタル庁、総務省、厚生労働省、自治体、関係機関・組織・
団体が、それぞれの主体性を発揮しつつ、相互に緊密に連携・協力し、取
組を進める。
取組においては、国民の情報リテラシーの向上も重要であり、国と自治体
が協力をし、民間の各種の組織・団体と連携して、これを高めていく。

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