令和５年８月 17 日
厚生労働省
老健局長
間

隆一郎

様
一般社団法人介護人材政策研究会
代 表 理 事
天 野 尊 明

令和６年度予算概算要求について（要望）

昨今の物価・光熱水費等の高騰や、依然として続く新型コロナウイルス感染症への
対応などにより、介護分野においては著しく経営が圧迫されている状況にあります。
処遇改善の停滞や労働環境の悪化、他産業への流出など介護人材への悪影響も懸念
されるなか、介護報酬改定を含む令和６年度予算編成は極めて重要なものとなること
から、概算要求に向けて、以下について要望いたします。
（１）経営の安定性確保と十分な賃上げを図るに不足ない介護報酬のプラス改定
物価・光熱水費等の高騰等による介護分野の厳しい現状を踏まえ、令和６年度介護
報酬改定等においては、経営の安定性確保と十分な賃上げを図るに不足ないプラス改
定を実現されたいこと。
（２）他産業からの人材参入促進（労働移動の円滑化）と人材定着に注力する介護事
業者への支援
今後ますます深刻化する労働人口の急減を視野に、多様な働き方を認めていくこと
によって介護分野におけるマンパワーを確保するため、引き続き人員配置に係る基準
や解釈の柔軟なあり方を検討いただくとともに、介護従事者の働きやすい環境を整備
すること等を通じて人材定着に注力する事業者に対して、地域医療介護総合確保基金
（以下、基金）などを活用した支援を講じていただきたいこと。
（３）介護ＤＸ推進のための導入支援とさらなる活用支援
介護従事者の負担軽減や医療・介護連携、データヘルス推進等による効果的なサー
ビス提供を促進していくため、介護現場におけるロボット・ＩＣＴ等の利活用は必要
不可欠であり、効果の明らかなもの（見守り機器など）の導入について一層の支援を
講じていただくとともに、さらなる活用のための費用（拡充やランニングコスト軽減
等）の支援についても、基金などを通じて講じていただきたいこと。