（４）外国人介護人材の活躍を促進するためのさらなる環境整備
介護現場において外国人介護人材の存在はもはや日常的なものとなり、かつ、今後
の人口動態からもさらなる活躍の場の整備が求められるところ、昨今の物価・光熱水
費等の高騰など様々な要因から、特に小規模な事業者などではその費用負担が過重で
あるとの声も聞かれることから、例えば自治体や社会福祉連携推進法人といった一定
のコミュニティにおいて、外国人介護人材に対する住居の提供や、言語能力・文化の
違い等から生まれやすい生活上の課題に係る支援等、環境整備を行うことなどについ
て、基金などを通じて一層の支援を講じられたいこと。
（５）医療・介護連携推進のための多職種連携、介護ＤＸの推進
2040 年に向けて、特に後期高齢者とされる層が増加することが見込まれることから、
中重度要介護ニーズへの対応（さらなる医療ニーズへの対応～看取り、認知症対応等）
が求められることを踏まえ、令和６年度介護報酬改定においては、それらに関連する
加算について新設・拡充することをもって地域における専門職者の連携や介護現場の
ＤＸ化等を促し、人生の最終段階を安心と安全をもって支えられる社会資源を確保・
構築することを目指されたいこと。
（６）大規模な感染症危機に備えた地域医療介護総合確保基金の有効活用
令和５年８月段階においても、第９波の到来と表現されるように、新型コロナウイ
ルス感染症は依然として猛威をふるっている状況にあり、とりわけ介護施設・事業所
においては社会の「ポスト・コロナ」ムードとは一線を画した緊張状態が続いている
ことを踏まえ、一定以上の感染が発生した施設・事業所（クラスター等）に対するかか
り増し経費補助の継続など、今後も大規模な感染症危機に十分な基盤をもって臨むこ
とができる環境を維持されたいこと。