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小野木構成員提出資料 (2 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34873.html
出典情報 介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会(第8回 8/28)《厚生労働省》
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問3:もし、この福祉用具を購入していたとしたら、どうしていたでしょうか?
0%

20%

40%

60%

80%

100%
使わずに置いたままにしていたと思う

歩行補助杖

41.3%

18.8%

20.4%

6.3% 10.3%
1.9%

歩行器

34.0%

20.9%

18.5%

8.1%

0.9%

家庭ごみ・粗大ごみなどで処分することに
なったと思う
このまま使い続けていたと思う

16.4%
0.6%

1.5%

誰かに譲っていたと思う
手すり

23.1%

29.2%

スロープ

32.2%

全体

27.9%

22.1%

22.3%

5.6%
16.8%
1.1%
2.1%

18.0%

7.4%
17.9%
1.4%
0.7%

20.7%

6.4%

中古品としてどこかに売却していたと思う
わからない

その他
25.8%

16.4%

1.9%

0.9%

全体では、
「使わずに置いたままにしていたと思う」が 27.9%で最も高く、次いで「家庭
ごみ・粗大ごみなどで処分することになったと思う」が 25.8%と続いた。
2.まとめ
利用者(家族)は自身で今後の身体状況を予測することが難しいという調査結果となった。こ
れは、福祉用具を導入する際に利用期間を推定することが難しいということが言える。
貸与と購入の選択肢があった場合には、
①貸与の特性が広く理解されていることから貸与を選択する者が多く購入を選ぶ者が少ない
②利用期間の想定ができない中で、長期間利用すると想定して購入した結果、短期間の使用の
あと家庭内での処分に苦慮することとなる

こと等が想定でき、
「購入」を選択肢して設定することの意義が見出せない。
また、利用者(家族)等は制度として定着している貸与の利点を理解していることや、身体状
況の改善等の変化に応じて適切な交換が実施されている現状が確認でき、貸与の仕組みは利用
者の安全や資源の有効活用に資することが把握できた。
3.調査概要
(1)調査目的
利用者において福祉用具が不要となり返却する時点で、その福祉用具の利用期間が、利用
者が思っていた当初の利用見込み期間と比べて相違がなかったか等を調査目的とした。
(2)調査対象
○ 当協会の理事及び監事の企業が運営する福祉用具貸与事業所(361 事業所)
○ 以下の条件を満たす福祉用具を回収する事例
・対象期間:2023 年 4 月 10 日(月)~23 日(日)

※回収日基準

・対象種目:歩行補助つえ、歩行器、手すり、スロープ(介護保険対象)
(3)回答利用者数

1,426
(37.3%)

(4)延べ回収数量

総計
2,398
3,824
(62.7%) (100.0%)

歩行補助杖

426

歩行器
1,625

手すり スロープ
3,907
726

本調査の詳細は、当協会ホームページに掲載しています。
https://www.fukushiyogu.or.jp/guide/index.html

総計
6,684