現状と課題
＜現状と課題＞
◼

第８期介護保険事業計画における今後のサービス見込量をみると、在宅介護サービスでは、2020年度が359万人（実績）に対
して、2025年度に405万人（13％増）、2040年度には474万人（32％）に増加することが見込まれている。

◼

訪問介護の利用者数は年々増加してきており、請求事業所数は令和２年以降微増している。

◼

通所介護及び地域密着型通所介護の利用者数は平成31年まで増加してきたが、その後は減少傾向となっており、請求事業所数
は平成28年以降ほぼ横ばいとなっている。

◼

訪問介護員の有効求人倍率は、15.53倍（2022年）で約８割の事業所が不足を感じており、かつ、他の職種に比べて平均年齢が
高い。

◼

訪問介護においては、サービスの見込量が、2023年の109万人から2030年には124万人、2040年には134万人に増加することが
見込まれる一方で、必要となる事業所や訪問介護員などのサービスの提供量は、現状、横ばいとなっている。

◼

訪問介護の利用者のうち、通所介護又は地域密着型通所介護を利用している者の割合は、要介護１が48.0％、要介護２が48.1％、
要介護３が50.8％、要介護４が44.4％、要介護５が35.2％、全要介護度が46.7%となっている。

◼

通所（訪問）系サービス事業所の法人が運営している訪問（通所）事業所の状況をみると、半数以上の事業者が訪問系事業所
と通所系事業所の双方を運営しており、通所（訪問）系サービスの職員が訪問（通所）系サービスにも勤務していることのメ
リットとして、「人材不足を補える・人材を有効活用できる」などが指摘されている。

◼

訪問系と通所系サービスを併用して提供することによるメリットとして、「通所介護で利用者の性格やニーズを把握し、訪問
介護側にフィードバック」、「通所介護に行くための準備を訪問介護でしてもらうこともあり効果的」などが指摘がされている。

◼

現行制度上、訪問系サービスと通所系サービスを併用して提供を行う場合の課題として、以下の事項等が指摘されている。
・ あくまで別の事業所であるため情報共有の質と量の個人差が大きい（訪問系事業所）
・ 利用者のニーズを把握してからケアプランに反映させるまでタイムラグがある（通所系事業所）
・ 急なキャンセル等のサービス変更があった場合の事業所への連絡調整が煩雑である（居宅介護支援事業所）

◼

訪問系サービスと通所系サービスを組み合わせた複合的なサービスがあった場合の利用者のメリットとして、以下の事項等が
指摘されている。
・ 訪問サービスと通所サービスを通じて、切れ目のないケアを受けることができる
・ 通所で明らかになった利用者の課題を訪問でフォローするなど、より質の高いサービスが受けられる
・ キャンセル時にサービス内容を切り替えるなど状態の変化に応じた柔軟なサービスが受けられる
19