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令和6年度概算要求 障害保健福祉部 [概要] (1 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/24syokan/03.html |
| 出典情報 | 令和6年度各部局の概算要求（8／31）《厚生労働省》 |
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令和６年度
障害保健福祉部予算概算要求の概要
※ 復興特会、デジタル庁計上分を含む。
◆予算額
（令和５年度予算額）
２兆０，１５７億円
（令和６年度概算要求額）
（対前年度増▲減額、伸率）
→ ２兆１，１７１億円 （＋１，０１５億円、＋５．０％）
◆障害福祉サービス関係費（自立支援給付費＋地域生活支援事業費等）
（令和５年度予算額）
（令和６年度概算要求額）
（対前年度増▲減額、伸率）
１兆５,０７９億円 → １兆５,８３３億円＋事項要求 （＋７５４億円、＋５.０％）
【主な事項】※括弧内は令和５年度予算額
■ 障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの推進
・良質な障害福祉サービスの確保（Ｐ２）
１兆５，３０９億円＋事項要求（１兆４，５７２億円）
・障害福祉サービス事業所における人材確保や処遇改善の促進等のための
支援体制の強化（Ｐ２）
４．０億円（新規）
・意思疎通支援事業等の充実をはじめとする地域生活支援の拡充（Ｐ２）
５２４億円（５０７億円）
・障害福祉サービス事業所等の整備及び防災・減災対策の推進（Ｐ２）
７０億円＋事項要求（４５億円）
・障害者の情報アクセシビリティ・コミュニケーション支援（P４）
１３．３億円（１２．８億円）
■ 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策等の推進
・精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築（Ｐ６）
９．３億円（７．６億円）
■ 発達障害児者の支援施策の推進（Ｐ９）
・強度行動障害を有する者に対する地域支援機能の強化（Ｐ９）
４．６億円（３．９億円）
■ 障害者に対する就労支援の推進（Ｐ１０）
・雇用施策と福祉施策の連携による重度障害者等の就労支援（Ｐ１０）
７．７億円（７．７億円）
・ICT 機器等導入による障害者の生産能力向上及び就労可能分野の拡充の推進（Ｐ１０）
２．６億円（新規）
■ 東日本大震災からの復旧・復興への支援（Ｐ１２）
厚生労働省 障害保健福祉部
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障害保健福祉部予算概算要求の概要
※ 復興特会、デジタル庁計上分を含む。
◆予算額
（令和５年度予算額）
２兆０，１５７億円
（令和６年度概算要求額）
（対前年度増▲減額、伸率）
→ ２兆１，１７１億円 （＋１，０１５億円、＋５．０％）
◆障害福祉サービス関係費（自立支援給付費＋地域生活支援事業費等）
（令和５年度予算額）
（令和６年度概算要求額）
（対前年度増▲減額、伸率）
１兆５,０７９億円 → １兆５,８３３億円＋事項要求 （＋７５４億円、＋５.０％）
【主な事項】※括弧内は令和５年度予算額
■ 障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの推進
・良質な障害福祉サービスの確保（Ｐ２）
１兆５，３０９億円＋事項要求（１兆４，５７２億円）
・障害福祉サービス事業所における人材確保や処遇改善の促進等のための
支援体制の強化（Ｐ２）
４．０億円（新規）
・意思疎通支援事業等の充実をはじめとする地域生活支援の拡充（Ｐ２）
５２４億円（５０７億円）
・障害福祉サービス事業所等の整備及び防災・減災対策の推進（Ｐ２）
７０億円＋事項要求（４５億円）
・障害者の情報アクセシビリティ・コミュニケーション支援（P４）
１３．３億円（１２．８億円）
■ 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策等の推進
・精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築（Ｐ６）
９．３億円（７．６億円）
■ 発達障害児者の支援施策の推進（Ｐ９）
・強度行動障害を有する者に対する地域支援機能の強化（Ｐ９）
４．６億円（３．９億円）
■ 障害者に対する就労支援の推進（Ｐ１０）
・雇用施策と福祉施策の連携による重度障害者等の就労支援（Ｐ１０）
７．７億円（７．７億円）
・ICT 機器等導入による障害者の生産能力向上及び就労可能分野の拡充の推進（Ｐ１０）
２．６億円（新規）
■ 東日本大震災からの復旧・復興への支援（Ｐ１２）
厚生労働省 障害保健福祉部
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